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ドル相場、前週末の急落後に小動き FRBの金融政策に市場の注目集まる

週明けの外国為替市場で米ドルは小動きとなった。前週末には米雇用統計の軟化を受けて4月下旬以来最大の日中下落率を記録しており、市場の関心は米連邦準備制度理事会(FRB)の金融政策の先行きに集まっている。
FRBの政策金利見通しが焦点に
主要6通貨に対するドルの動きを示すドルインデックスは、月曜日の取引で100.85近辺とほぼ横ばいで推移した。同指数は先週木曜日、予想を下回る6月の米非農業部門雇用者数報告を受けて0.5%下落していた。
このデータは、労働市場が過熱することなく底堅いことを示唆し、FRBが利上げを見送る余地を与えるものとして市場に受け止められた。投資家は、水曜日に公表される6月の米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨に注目しており、政策当局者の考えを探る上で重要な手がかりとなる。
円は介入警戒水準での推移続く
一方、円は対ドルで軟調な展開となり、ドル円相場は0.4%上昇し162.04円をつけた。円相場は対ドルで約40年ぶりの安値圏で推移しており、市場が政府・日銀による為替介入の目安と見なす1ドル=160円を上回る水準が続いている。
Ad日本銀行は6月に利上げを決定し、追加の引き締めも示唆したが、円安の流れを食い止めるには至っていない。市場では、当局者による円安牽制発言が相次ぐ中、円買い介入への警戒感が根強い。
ユーロは経済指標受け横ばい
ユーロは対ドルで小幅高の1.1441ドルで取引された。ユーロ圏の経済指標が発表されたが、相場への影響は限定的だった。
ユーロスタットによると、5月のユーロ圏生産者物価指数(PPI)は前年同月比5.9%上昇と、4月の5%から伸びが加速した。一方、5月の小売売上高は前月比0.2%増と、4月の0.3%減から改善した。欧州中央銀行(ECB)はインフレ対応で利上げに踏み切ったが、インフレ率の低下が見込まれる中、追加利上げ観測は後退している。