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ドルは4月下旬以来の大幅下落後にもみ合い、焦点はFRBの金融政策に
月曜日の外国為替市場でドルは小動きで推移した。先週、予想を下回る米雇用統計を受けて4月下旬以来最大の日中下落率を記録した後、市場参加者の注目は米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の先行きに集まっている。
米金融政策の行方を注視
外国為替市場の主要6通貨に対するドルの価値を示すドルインデックスは、月曜日の取引で100.85近辺とほぼ横ばいであった。同指数は先週木曜日、6月の非農業部門雇用者数が市場予想を下回ったことを受けて0.5%下落した。
この雇用統計は、労働市場が過熱することなく底堅さを維持していることを示唆し、FRBが利上げを急がないとの見方を後押しした。市場の次の焦点は、水曜日に公表される6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に移っており、政策担当者の考えに関するさらなる手がかりが探られることになる。
マッコーリーのグローバルFX・金利ストラテジスト、ティエリー・ウィズマン氏は、「ウォーシュ議長の6月17日のFOMC記者会見でのタカ派的なサプライズがなければ、原油価格の下落はドルを弱めていただろう」と指摘。「しかし、タカ派的な調整は完了した可能性が高く、ドル高が失速する可能性が高い」との見方を示した。
円は介入警戒水準に
Ad一方、円は対ドルで軟調に推移し、ドル円相場は0.4%上昇して162.04円をつけた。円は対ドルで40年ぶりの安値圏で推移しており、市場が介入の目安と見なす160円を6月中旬から上回る状態が続いている。
日本の通貨当局は円安進行に対して口頭での警告を繰り返しており、市場では介入への警戒感が根強い。INGのアナリストはリポートで、「米国の軟調な経済データは短期的には円にとって好材料だが、4月から5月にかけての介入後に見られたようなドル円の反発を防ぐには、日本銀行からのよりタカ派的な金融政策に関するコミュニケーションが必要だ」と分析している。
ユーロは横ばい圏
ユーロは対ドルで小幅高の1.1441ドルで取引された。ユーロスタットが発表した5月のユーロ圏生産者物価指数は前月比0.2%上昇と伸びが鈍化したが、前年同月比ではエネルギー価格の急騰を背景に5.9%の上昇となった。
欧州中央銀行（ECB）は主要中央銀行の中でいち早く利上げに踏み切ったが、インフレ率の低下が見込まれる中、追加利上げの可能性は低下している。今週はラガルドECB総裁やレーン専務理事の発言が予定されており、市場の関心を集めている。