Story
米小売売上高の低迷でドル下落、週間では3週ぶり上昇の勢い
米国の小売売上高が予想を下回る弱い結果となったことを受け、米連邦準備制度理事会（FRB）による追加利上げの必要性が低下するとの見方が強まり、金曜日の外国為替市場でドルは下落した。しかし、週間ベースでは3週間ぶりの上昇を記録する見通しとなっている。
利上げ観測の後退がドルを圧迫
今週初めに発表された7月の消費者物価指数（CPI）と生産者物価指数（PPI）がともに落ち着いた内容だったことに加え、今回の弱い小売売上高がFRBの利上げサイクル終了観測をさらに強める材料となった。
金利先物市場の動向を反映するCME FedWatchツールによると、市場が織り込む9月の利上げ確率は約35%に低下し、前週の55%から大幅に後退した。これを受け、主要6通貨に対するドルの価値を示すドル・インデックスは金曜日に0.45%下落し99.51となったが、週間では0.1%の上昇を維持する見込みだ。
円は軟調、日銀への圧力高まる
一方、アジア市場では円が対ドルで小幅に上昇したものの、週間では約1%の下落となり、過去1カ月で最悪のパフォーマンスを記録する勢いだ。7月下旬から8月初旬にかけて実施された日米協調介入による円高効果は薄れつつあり、再び1ドル＝160円の心理的節目が視野に入っている。
Ad円安の進行は日本銀行（日銀）への政策変更圧力を強めている。ロイター通信が金曜日に報じたところによると、日銀は早ければ9月にも利上げに踏み切る可能性があり、その後は従来想定されていた年2回を上回るペースでの追加引き締めも検討しているという。金利市場では、日銀が9月に利上げする確率を約80%織り込んでいる。
しかし、INGのストラテジスト、クリス・ターナー氏は「日本の金融市場では今週、荒い値動きが見られたにもかかわらず、円は持続的な支えを見いだせていない」と指摘。日米の金利差を背景とした円売り・ドル買いのキャリートレード需要が根強いことが背景にある。
市場の焦点はジャクソンホールへ
ドル安を受け、ユーロは対ドルで0.2%高の1.1540ドル、ポンドは英国の好調なGDP統計を支えに0.3%高の1.3500ドルで推移した。しかし、市場は全体的に夏季の薄商いの様相を呈しており、ボラティリティは抑制されている。
投資家の次の注目材料は、今月下旬に開催されるジャクソンホール会議（カンザスシティー連銀経済シンポジウム）でのFRB高官らの発言となる。それまでは、主要通貨ペアは狭いレンジでの取引が続くと予想される。