米ドル3カ月ぶり安値、米財務省の国債買入拡大で長期金利低下

米ドルは19日、主要通貨バスケットに対し大幅に下落し、約3カ月ぶりの安値を記録した。米財務省が長期国債の買入規模を拡大すると発表し、国債利回りが低下したことが主な要因。一方、同日公表された米連邦準備制度理事会（FRB）の議事要旨では、根強いインフレに対する政策担当者の強い懸念が示された。

主要6通貨に対するドルの動きを示すドル・インデックスは0.7%安の98.92で推移し、一時は5月14日以来の低水準となる98.77まで下落した。

米財務省、長期債買入を倍増

債券市場では、米財務省が長期国債の買入オペ規模を少なくとも2倍に引き上げると発表したことが注目された。これにより、約20年ぶりの高水準付近で推移していた30年国債利回りが大幅に低下し、債券市場は一息ついた。

• 実施時期: 9月9日より開始
• 対象: 期間10年超30年以下の名目利付国債
• 規模: 1回あたりの買入額を20億ドルから40億ドルに拡大

この発表を受け、長期債を中心に買いが広がり、30年国債利回りは前日の2007年6月以来の高水準（5.337%）から、7.2ベーシスポイント低下の5.213%となった。財務省は声明で「長期ゾーンにおける流動性支援を強化する意向を反映したもの」と説明している。

FRB議事要旨ではインフレへの警戒感

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同日公開された7月28-29日開催の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨では、インフレに対するFRB高官の強い懸念が浮き彫りになった。議事要旨によると、複数の政策担当者が、インフレが2%の目標に戻らない場合は速やかな利上げが必要との認識を示した。

また、行動が遅れれば、将来的により大幅でコストのかかる引き締めが必要になる可能性も警告された。7月の会合では政策金利（3.50%～3.75%）が据え置かれたが、3名の政策担当者が0.25%の利上げを主張し、反対票を投じていた。

市場への影響と見方

ドル安を受け、他の主要通貨は上昇した。ユーロは対ドルで0.7%高の1.1660ドルと5月14日以来の高値をつけ、ポンドも0.5%高の1.3596ドルまで値を上げた。ドル円は0.7%安の1ドル＝158.54円で取引された。

LPL Financialのチーフ債券ストラテジスト、ローレンス・ギラム氏は、最近の長期債利回りの上昇について「危機ではなく、長年抑制されてきたタームプレミアムの正常化プロセス」との見方を示した。財政赤字による国債供給圧力や、AI関連の設備投資資金を賄うための大規模な社債発行などが背景にあると指摘している。