ドル上昇、中東情勢緊迫化で安全資産需要高まる

外国為替市場で米ドルが上昇した。中東における緊張の高まりが安全資産としてのドル需要を喚起し、金融政策の見通しよりも地政学的リスクが主要な変動要因となった。主要6通貨に対するドルの動きを示すドルインデックスは0.2%上昇し、101.10を記録した。

中東情勢の緊迫化がドルを後押し

米国財務省外国資産管理局（OFAC）は、イラン産原油などの生産・販売を認める包括的ライセンスを取り消した。ロイター通信などが米当局者の話として報じたところによると、この措置はペルシャ湾で発生した新たな船舶攻撃に対する報復だという。

英国海事貿易機関（UKMTO）は、重要なホルムズ海峡周辺で過去24時間に3隻の石油タンカーが攻撃されたとの報告を受けたと発表した。これを受け、同海域の脅威レベルは「深刻（severe）」に引き上げられた。地政学的リスクの高まりを背景に、原油価格は5%以上急騰した。

市場の焦点は金融政策から地政学へ

これまで外国為替市場は、主に米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策の見通しによって動かされてきた。しかし、中東情勢の緊迫化により、投資家の関心は地政学的リスクへと移行している。

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市場参加者は、FRBが先月開催した連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨に注目している。利上げの是非を巡る政策担当者の考えを探る上で、重要な手がかりとなるとみられている。

ユーロは下落、円は対ポンドで17年ぶり安値

他通貨では、ユーロが対ドルで0.3%下落し、1.1411ドルとなった。予想を上回るドイツの鉱工業生産指数が発表されたものの、欧州中央銀行（ECB）高官による慎重な景気見通しが相殺した。

一方、日本の賃金上昇を示すデータを受けて円は一時的に上昇したが、長続きはしなかった。対ドルでは1ドル＝162.10円近辺と約40年ぶりの円安水準で推移。対英ポンドでは2007年以来の安値を付け、日本政府・日銀による市場介入への警戒感が高まっている。