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米司法省、議決権行使助言2社の寡占に懸念表明 独禁法指針を撤回へ
米司法省は、株主総会での議決権行使に関する助言サービス業界における市場の寡占化に対し、重大な反トラスト法（独占禁止法）上の懸念を表明した。ロイター通信が8月5日に報じたところによると、同省は過去に業界大手へ与えた独禁法適用に関する見解を撤回する方針だ。
過去の見解を転換
司法省当局者によると、同省は1987年にインスティテューショナル・シェアホルダー・サービシーズ（ISS）に対して送付した書簡を撤回する計画だ。この書簡は、当時、ISSの事業モデルが反トラスト法上の懸念を生じさせないとする見解を示したものだった。
しかし、現在では同業界がISSとグラス・ルイス（Glass, Lewis & Co.）の2社による寡占状態にあることを問題視している。この市場の集約が公正な競争を阻害するとの懸念が、今回の方針転換の背景にある。
市場への影響と背景
議決権行使助言会社は、投資信託や年金基金などの機関投資家に対し、企業の役員選任や経営戦略に関する議案への賛否を助言する。その推奨は市場に大きな影響力を持つため、企業のコーポレートガバナンスを左右する存在となっている。
Adこれらの企業は、特にESG（環境・社会・ガバナンス）関連の株主提案を支持する傾向があることから、かねてより保守派団体や共和党指導者からその影響力を批判されてきた。ドナルド・トランプ米大統領も、これら企業に対する反トラスト法調査を要請していた経緯がある。
今後の見通し
司法省による過去の見解の撤回は、議決権行使助言業界に対する監視を強化する第一歩となる可能性がある。投資家にとっては、これまで依存してきた助言サービスの前提が変わり、議決権行使の判断プロセスに影響が及ぶことも考えられる。
ロイター通信によると、ISSの広報担当者は現時点でコメントの要請に応じていない。この動きは、米国のコーポレートガバナンスのあり方を巡る議論に一石を投じるものとなりそうだ。