米司法省、牛肉価格調査を小売大手8社に拡大 ウォルマートなど対象

米司法省は2日、高騰する牛肉の小売価格を巡る反トラスト法（独占禁止法）調査の対象を、ウォルマートやコストコを含む主要小売企業8社に拡大したと発表した。同省の反トラスト部門は、すでに食肉加工大手に対する調査を進めており、川下にあたる小売業界にも捜査の網を広げた形だ。

調査拡大の背景と対象企業

司法省のスタンリー・ウッドワード訟務長官代理が、牛肉の小売価格の急騰に関して書簡を送付したことを、同省がソーシャルメディア「X」への投稿で明らかにした。ロイター通信が報じた。

調査対象となったのは以下の8社です。

• ウォルマート (Walmart)
• コストコ (Costco)
• アマゾン (Amazon)
• クローガー (Kroger)
• アルバートソンズ (Albertsons)
• アルディ (Aldi)
• パブリックス (Publix)
• アホールド・デレーズUSA (Ahold Delhaize USA)

ロイターによると、これら8社はコメントの要請にすぐには応じていないとのことです。

食肉加工大手への既存調査

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今回の動きは、トランプ前大統領が食肉加工大手が談合によって価格を吊り上げていると非難し、司法省に調査を命じたことから始まった、より広範な刑事調査の一環です。米国では、タイソン・フーズ、カーギル、JBS USA、ナショナル・ビーフ・パッキングの4社が、牛肉市場の原料となる穀物肥育牛のと畜市場の約85%を占める寡占状態にあるとされています。

食肉加工大手のタイソン・フーズは今年初め、供給を制限して米国産牛肉の価格を不正に吊り上げたとして小売業者らが起こした集団代表訴訟で、8,250万ドルを支払うことで和解に合意しています。

市場への影響と消費者への懸念

この調査拡大は、対象となった小売企業にとって法務・コンプライアンス上のリスクを高めるものです。反トラスト法違反が認定された場合、巨額の罰金が科される可能性があり、投資家は今後の動向を注視しています。

米国の牛肉価格は今年5月に過去最高値を記録しており、ガソリン価格の高騰などと相まって、すでにインフレに苦しむ消費者の家計をさらに圧迫しています。今回の調査は、こうした消費者物価の高騰の背景に、企業の不公正な取引行為がないかを解明する狙いがあります。