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米司法省、カナダとの独禁法協力停止を指示とWSJ報道 司法省は否定
ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）が9月8日に報じたところによると、米司法省の反トラスト（独占禁止）部門は、カナダ政府との協力を全面的に停止するよう内部で指示された。しかし、米司法省はロイター通信に対しこの報道を「誤り」だと否定しており、米加間の貿易摩擦が深刻化する中で情報が錯綜している。
WSJ報道の詳細
WSJが内部メールを引用して報じた内容によると、反トラスト部門の国際部長であるリンダ・マーシャル氏が水曜日に職員に対し、カナダ当局との案件協力や政策協議に関するすべての活動を停止するよう命じたという。この指示に理由は明記されていなかったとされる。
さらに金曜日には、別の電子メールで各課長に対し、カナダとの協力分野を詳述したリストを同日中に提出するよう要請があったとWSJは伝えている。
司法省は報道を否定
この報道に対し、米司法省はロイター通信への声明で「そのような指示は誰にも与えられていない」と全面的に否定した。司法省の説明では、指示は「特定の調査に関する予定されていた会議を、反トラスト部門のチームが準備により多くの時間を要するため一時的に延期する」よう求めたものに過ぎないという。
Adホワイトハウスはコメントを司法省に委ねており、カナダ政府は現時点でコメントの要請に応じていない。
背景と市場への影響
この一件は、2025年のトランプ政権発足以降、両国間で激化している貿易摩擦を背景にしている。数十億ドル規模の相互貿易に関税が課されるなど、長年の同盟国である両国の関係は緊張状態にある。
反トラスト法執行における国際協力は、国境を越えた企業結合（M&A）の審査や国際的なカルテル調査において不可欠である。仮に協力関係が滞れば、両国で事業を展開する企業のM&A承認プロセスに遅れや不確実性が生じる可能性があり、投資家は今後の両国関係の動向を注視する必要がある。