Story
暗号資産税務会社、IRS監査で納税額を155万ドルから約14.8万ドルに削減支援
Summary
暗号資産税務会計事務所のCrypto Tax Made Easyは、ある顧客の米国内国歳入庁（IRS）による監査において、納税額が推定155万ドルから約14万8000ドルに大幅削減されたと報告しました。同社はブロックチェーン記録を再構築し、問題となった取引が課税対象の所得ではなく、自己ウォレット間の資金移動であることを証明しました。
暗号資産（仮想通貨）専門の税務会計事務所であるCrypto Tax Made Easyは、米国内国歳入庁（IRS）の監査を受けていた匿名顧客の納税見積額を、約155万ドルから約14万8000ドル（罰金・利息込み）に削減することに成功したと発表しました。この成果は、同社がブロックチェーン記録を再構築し、Securus Advisorsが代理人としてIRSと交渉したことによるものです。
IRSは、いわゆる「ジョン・ドウ召喚状」を通じて暗号資産取引所の利用者データを取得できますが、そのデータは必ずしも完全な取引履歴を反映しているわけではありません。今回のケースでは、IRSが取引所Poloniexからのデータに基づき、約420万ドルの未報告所得を指摘しました。同取引所が米国でのサービスを停止していたため、顧客は自身の取引記録を入手できず、出金が自己のウォレットへの資金移動であることを当初証明できませんでした。
Crypto Tax Made Easyは、ブロックチェーン上の記録を追跡し、顧客の個人ウォレットと取引所間の資金の流れを再構築しました。税務弁護士が所属するSecurus Advisorsは、この証拠をIRSに提示。問題となった資金は顧客自身のウォレットから取引所に入金され、その後再び顧客が管理するウォレットに戻されたものであると主張し、これが認められました。
Ad米国の税法上、デジタル資産は「資産」として扱われ、同一の納税者が所有するウォレットや口座間での資金移動は、通常、課税対象となる処分にはあたりません。しかし、今回の事例が示すように、取引記録が不完全であったり、利用できなくなったりすると、資金移動が新たな所得と誤解されるリスクが生じます。