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クリーン・スパーク株が急騰、大手テック企業との長期リース契約を好感
Summary
ビットコイン採掘企業のクリーン・スパークは、大手テクノロジー企業との大規模なデータセンターリース契約を発表し、株価が時間外取引で15%以上急騰した。この契約は、同社のAIインフラ事業への戦略的転換を裏付けるものと見られている。
米国のビットコイン採掘企業クリーン・スパーク（CleanSpark）の株価は、大手テクノロジー企業との間で大規模なインフラリース契約を締結したと発表したことを受け、時間外取引で15.6%急騰した。この動きは、同社が暗号資産採掘から人工知能（AI）関連のインフラ事業へと軸足を移す戦略が具体化したものとして、投資家から好感された。
20年で66億ドルの大型契約
発表によると、クリーン・スパークはジョージア州サンダースビルにあるデータセンターキャンパスについて、社名非公開の「投資適格級のグローバルテクノロジー企業」と20年間のリース契約を締結した。この契約には5年間の延長オプションが2回付帯しており、当初の契約期間だけで約66億ドルの収益が見込まれる。
この契約に基づき、テナント企業は様々なコンピューティング・ワークロードに対応する本番稼働用のインフラを導入する。クリーン・スパークは、このリースから年間平均で約3億3000万ドルの純営業利益（NOI）がもたらされると試算している。
AIインフラへの戦略転換を裏付け
今回の契約は、単なる施設賃貸にとどまらない。テナント企業は、クリーン・スパークがテキサス州に保有する全ポートフォリオ（最大885MWの電力容量を確保）に関しても、意向表明書および独占交渉権契約を締結した。これは、サンダースビルの案件が、より大規模な提携の第一歩であることを示唆している。
Adこの動きは、同社がビットコイン採掘用の電力インフラを、ハイパースケール顧客向けの高性能コンピューティング（HPC）インフラに転用する戦略の成功を裏付けるものだ。市場関係者は、これによりクリーン・スパークが純粋な暗号資産関連銘柄という評価から脱却し、AIクラウドインフラ企業として再評価される可能性があると見ている。
市場の反応と背景
この日の株価急騰は、S&P 500が0.8%安、ナスダック総合指数が1.6%安となるなど、主要株価指数が下落する中で起きた。これは、マクロ経済やセクター全体の追い風ではなく、完全に同社固有のニュースが材料視されたことを示している。
また、今回の発表前には、同社の浮動株の約3分の1に相当する空売り残高が積み上がっていた。株価の急騰は、こうした空売り筋の買い戻し（ショートスクイーズ）を誘発し、上昇に拍車をかけた可能性も指摘されている。