中国創薬企業の中間決算、海外導出と政策が追い風 43社が増益

中国のA株市場に上場する創薬企業78社が中間決算を発表し、半数を超える企業が純利益の増加を達成したことが明らかになった。海外の製薬大手との大型ライセンス契約の締結や、中国政府によるイノベーション支援策が、各社の業績を力強く押し上げている。

中間決算の概況：二極化も全体としては好調

Wind社のデータを時代周報が8月29日時点で集計したところによると、A株上場の創薬企業78社のうち、43社が親会社株主に帰属する純利益で増益を達成した。一方で35社は減益となり、業績の二極化も鮮明になっている。

売上高では、上海医薬（601607.SH）が1000億元を突破。純利益では、薬明康徳（WuXi AppTec, 603259.SH）が100億元を超えた。特に利益成長率では、栄昌生物（RemeGen, 688331.SH）と昭衍新薬（Joinn Laboratories, 603127.SH）がそれぞれ1100%を超える驚異的な伸びを記録した。対照的に、神州細胞（SINOVATION, 688520.SH）と博騰股份（Porton, 300363.SZ）は900%以上の大幅な減益となった。

• 主な増益企業（純利益成長率）
• 栄昌生物（RemeGen）: +1137.06%
• 昭衍新薬（Joinn Laboratories）: +1126.80%
• 澤璟製薬（Zelgen）: +979.09%

業績を牽引する「海外導出」の活況

業績が好調な企業の多くに共通する要因は、自社開発した新薬候補物質の権利を海外企業に許諾する「ライセンスアウト（導出）」による収入だ。栄昌生物は、米アッヴィ社との独占的ライセンス契約に伴う技術導出収入が大幅に増加したことを増益の主因として挙げている。

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同様に、澤璟製薬や海思科（Haisco）なども、海外導出による契約一時金やマイルストーン収入が業績を大きく押し上げた。中国の創薬企業による海外導出は2023年から活発化しており、その勢いは2024年も続いている。央視新聞によると、2024年上半期だけで、中国の創薬企業による対外ライセンス契約は81件、取引総額は約1100億ドルに達し、これは2023年通年の取引総額の80%に相当する規模だ。

この背景には、中国で開発される新薬の質的向上があり、国家薬品監督管理局は2024年上半期に38の「グローバル新薬」を承認したと発表している。これは中国企業の開発能力が国際的に認められつつあることを示唆している。

政策支援がイノベーションを後押し

中国政府による一連の支援策も、創薬企業の成長を後押しする重要な要素となっている。2023年以降、政府は医薬品の審査承認、薬価設定、医療保険償還など、創薬エコシステムの全般にわたる支援策を次々と打ち出している。

具体的には、革新的な医薬品の臨床試験審査期間を60営業日から30営業日に短縮する試みや、企業の自主性を尊重した新薬の初期価格設定メカニズムの導入などが挙げられる。さらに、公的医療保険を補完する商業医療保険の活用も推進されており、革新的な高額医薬品へのアクセス向上と、企業の収益安定化が期待されている。専門家は、これらの政策が長期的な業界の成長基盤を築くと指摘する一方、米国市場へのアクセスに関する不確実性などの課題も残ると分析している。