習主席、9月訪米に大規模な企業代表団を同行か＝関係者

中国の習近平国家主席が、9月24日に予定されているワシントンでの首脳会談に、大規模な企業経営者からなる代表団を同行させる準備を進めていることが、関係者の話で明らかになった。この動きは、緊張が続く米中間の商業・投資関係の強化に向けた中国側の意欲を示すシグナルとみられる。

訪米に異例の企業代表団

ロイター通信が報じた関係者2名の話によると、この計画はこれまで報じられていなかった。習主席が企業経営者を外遊に同行させるのは異例であり、特に2020年から始まったテクノロジーや不動産セクターに対する中国政府の規制強化以降、多くの経営者が表舞台から遠ざかっていた。

関係者の1人は、この動きの狙いについて、米国との商業・投資関係を支援する中国の意欲を示すと同時に、米中間選挙を前にホワイトハウスに経済的な成果をもたらす可能性を示唆することにあると指摘した。ロイターは、代表団に参加する具体的な経営者名を特定できていない。

緊張続く米中経済関係

近年、中国企業による米国での投資や事業活動は、ますます厳しい監視下に置かれている。米国政府は、中国製電気自動車（EV）に100%の関税を課したほか、ドローンやルーターの輸入禁止、動画投稿アプリ「TikTok」の米国事業売却を強制するなどの措置を講じてきた。

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習主席が前回、大規模な企業代表団を率いて訪米したのは2015年で、アリババ創業者の馬雲（ジャック・マー）氏らが同行した。この訪問では、ボーイング社製航空機300機（総額380億ドル）の購入契約が結ばれている。

サミットへの期待と課題

しかし、今回の首脳会談で大きな進展があるとの期待は依然として低いままだ。複数の関係者によると、中国からの投資に対する米国内の厳しい環境を背景に、5月に設立が合意された投資に関する協議体「Board of Investment」が、会談で具体的な成果を生む可能性は低いという。

また、貿易に関する協議体「Board of Trade」の下で「非機密」と見なされる品目をめぐっても両国間の意見は対立している。米国側は、レアアース（希土類）の輸出許可の確保などを優先事項としており、中国側はさらなる関税の引き下げを求めている。

会談の成果を協議するため、9月上旬にはスコット・ベッセント米財務長官、ジェイミーソン・グリア米通商代表、何立峰（か・りつほう）中国副首相が会談する予定だと、4人の関係者が伝えている。