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中国、石炭火力発電の割合が初の50%割れ 再生エネは4割超に
Summary
2026年上半期、中国の電源構成に占める石炭火力の割合が初めて50%を下回ったことが政府発表で明らかになった。再生可能エネルギーの割合は41.2%に達し、エネルギー転換の進展を示している。
中国国家能源局（エネルギー管理局）の邢翼騰（Xing Yiteng）発展計画司副司長が木曜日に発表したところによると、2026年上半期の同国における石炭火力発電の割合が49.7%となり、統計開始以来初めて50%を下回った。これは、世界最大の石炭消費国である中国のエネルギー転換における画期的な出来事となる。
再生可能エネルギーの台頭
邢氏によると、同時期の再生可能エネルギーの割合は41.2%に達し、初めて40%の大台を突破した。このうち、風力と太陽光発電が全体の24.6%を占めている。
残りの電源構成は、天然ガスと原子力発電で占められている。この構成比の変化は、中国がクリーンエネルギーへの移行を加速させていることを示唆している。
総消費量は増加の可能性も
電源構成比率の低下にもかかわらず、アナリストは、旺盛な電力需要を背景に、今年の石炭の総消費量は前年を上回る可能性があると指摘している。中国では、電気自動車（EV）の普及、人工知能（AI）向けデータセンターの拡大、堅調な輸出などが電力需要を押し上げている。
Adこのため、エネルギー構成の「グリーン化」が進む一方で、経済活動の拡大がエネルギー安全保障の観点から石炭の絶対量を必要とするという複雑な状況が続いている。これは、中国のエネルギー政策の二面性を投資家が理解する上で重要なポイントとなる。
今後の見通しと政府目標
中国政府は、石炭消費量を2030年までにピークアウトさせ、同年末までに風力・太陽光発電の割合を30%に引き上げる目標を掲げている。今回の実績は、この目標達成に向けた順調な進捗を示すものだ。
国際環境NGOグリーンピース東アジアのプロジェクトマネージャー、高宇和（Gao Yuhe）氏は、屋上太陽光発電や蓄電池システムの普及加速により、風力・太陽光の30%目標は2028年にも達成可能との見方を示した。