中信建投：2026年の中国消費、供給サイドの改善に注目　個別銘柄のα機会を指摘

中信建投証券（CSC Financial）は最新の調査リポートで、2026年の中国消費市場について、需要全体の回復（ベータ）はまだ見込めないものの、多くの業界で供給サイドの改善が進んでおり、細分化された分野でのアルファ機会に注目すべきだとの見方を示した。

供給サイドの改善が投資機会を創出

同リポートによると、2025年以降、中国の消費セクターは市場全体の中で出遅れている。市場は消費減速への懸念をまだ完全には織り込んでいないものの、バリュエーションと業績は合理的な水準に近づき、機関投資家の保有比率も低い水準にあるという。

こうした状況下で、同社は第15次5カ年計画期間において、投資家はサービス消費の発展機会を重視すべきだと指摘。多くの業界で旧来の供給体制の整理が完了しつつあり、供給サイドの構造的改善が個別の投資機会を生み出していると分析している。特に、「中国ブランドの海外進出」と「国内への消費回帰」が重要なテーマになるとの見方だ。

注目すべき個別セクター

Ad

中信建投は、供給サイドの最適化が進む具体的なセクターとして、以下の分野を挙げている。

• 免税: 海南島の「封関運営」（ゼロ関税化）の実施が、離島免税事業の新たな段階を切り開くと予想。空港や港湾など既存チャネルの価値も深耕が続くと見ている。
• ホテル: 供給の伸びが年内に合理的な水準に戻る見通し。2026年第2四半期にRevPAR（販売可能な客室1室あたりの収益）の回復ペースは鈍化したが、夏休みシーズンのレジャー需要が回復を後押しすると分析。
• 化粧品: 競争の焦点が、単純な規模の追求から、費用規律やマルチブランド構造へと移行。製造サイドはブランド側を上回る成長を維持している。
• 越境EC・貿易: 中国の造船業は優位性を拡大しており、受注残も豊富。また、製品輸出からブランド輸出へと移行する企業が増加し、グローバル市場での存在感を高めている。
• 専門チェーン: AIがもたらすコスト上昇が家電業界の需給構造を変化させる一方、不動産関連市場では中古住宅への需要シフトと供給サイドの淘汰が顕著になっている。

全体的な需要回復はまだ先か

結論として、中信建投は2026年時点では需要サイドの広範な回復（ベータ）は期待しにくいとしながらも、供給サイドの構造改革やビジネスモデルの進化によって、多くのセクターで独自の成長ストーリー（アルファ）が生まれていると強調した。投資家は、マクロ経済全体の動向だけでなく、こうした個別の変化に着目する必要があるとしている。