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FTX元幹部2名、CFTCとの和解で罰金免除 捜査協力で異例の措置
米商品先物取引委員会（CFTC）は、経営破綻した暗号資産（仮想通貨）交換業者FTXの元幹部2名が、同規制当局との和解において金銭的罰則を免除されると発表した。FTX創業者サム・バンクマン＝フリード（SBF）氏に対する捜査への「多大な協力」が考慮された異例の措置となる。
和解の具体的な内容
マンハッタンの連邦裁判所に提出され、裁判所の承認を得た和解合意によると、対象となるのはアラメダ・リサーチ社の元最高経営責任者（CEO）であるキャロライン・エリソン氏と、FTXの共同創業者であるゲイリー・ワン氏。
両氏に科される措置は以下の通り。
- キャロライン・エリソン氏: 5年間の取引禁止、10年間のCFTCへの登録禁止
- ゲイリー・ワン氏: 5年間の取引禁止、8年間のCFTCへの登録禁止
CFTCは、両氏が捜査に全面的に協力したことを理由に、罰金や不正利益の返還を求めないことを決定した。CFTCのデビッド・ミラー法執行局長は声明で「本日の措置は、当局が捜査への全面的な協力をいかに重視しているかを改めて示すものだ」と述べた。
Ad背景と市場への示唆
今回の和解は、2022年に発生したFTXの破綻に関連するものである。当時CEOだったSBF氏が主導した大規模な詐欺事件により、顧客や投資家、貸し手から数十億ドルがだまし取られたとされる。SBF氏は現在、禁錮25年の刑で服役中だ。
エリソン氏とワン氏は、FTX破綻に関連する容疑で有罪を認めており、SBF氏の裁判では検察側の証人として証言した。エリソン氏は2024年に禁錮2年の判決を受け、ワン氏は禁錮刑を免れている。今回のCFTCによる罰金免除は、規制当局が大規模な金融犯罪において、内部協力者の情報提供を奨励する姿勢を明確に示したものと言える。
一方で、FTXの元チーフエンジニアであったニシャド・シン氏に対しては、CFTCが今年4月に370万ドルの不正利益の返還を命じており、協力の度合いによって処分に大きな差がつくことが浮き彫りになった。この事例は、金融犯罪に関与した個人にとって、当局への協力が自らの法的責任を軽減する上で極めて重要な要素であることを市場関係者に再認識させるものとなった。