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カンター・フィッツジェラルドのSPACとアダム・バック氏のビットコイン企業、合併計画を撤回

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金融サービス大手カンター・フィッツジェラルドが支援する特別買収目的会社(SPAC)のCantor Equity Partners I Inc.と、ビットコイン投資会社BSTRホールディングスは8日、昨年締結した合併契約の当初条件を破棄し、新たな条件での交渉に入ることを発表した。
合併契約の白紙化と今後の交渉
両社は共同声明で、当初の合併契約を推進しないことを確認した。その理由として、現在の市況をより適切に反映した条件への修正を追求するためとしている。修正後の取引に関する具体的な金融条件や、新たな合意に至る時期については明らかにされていない。
この決定に伴い、以下の措置が取られた。
- 当初の合併に付随していた私募ファイナンスは中止された。
- 7月10日に予定されていた株主総会は無期限で延期された。
- SPAC投資家からの既存の株式償還請求は取り消され、株式は株主の元に戻された。
両社は、新たな取引について合意に達した場合には、将来の規制当局への提出書類で詳細を公表するとしている。
Ad背景と市場への影響
この合併は、BSTRをSPAC経由で上場させることを目的としていた。BSTRは、ビットコインの最初期からの開発者の一人であり、Blockstream社のCEOでもあるアダム・バック氏が率いる企業で、ビットコインを購入・保有するための資金調達を計画していた。
今回の契約見直しは、SPAC市場および暗号資産関連の資金調達環境が依然として厳しいことを示唆している。ブルームバーグ・ニュースが以前報じたところによると、この取引は資金確保に苦戦しており、カンター側は一部の投資家に対し、株主投票を前に出資約束額の減額を認めていた。
投資家にとっては、SPACとの合併案件が市場環境の変化によって当初の条件通りに進まないリスクを改めて浮き彫りにした形だ。今後の交渉の行方は、暗号資産関連企業の新たな上場戦略の試金石として注目される。