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カナダ、米国への報복関税を発動 カナダドル下落、供給網に懸念
カナダ政府が米国からの輸入品に対し、総額276億カナダドル規模の報復関税を火曜日に発動した。貿易戦争の激化がコスト上昇や国境を越えた商取引の混乱を招くとのリスクを投資家が意識する中、カナダドルと北米のサプライチェーンが新たな圧力にさらされている。
市場への直接的な影響
この措置は700品目以上の米国製品を対象としており、カナダの製造業者と消費者に新たな不確実性をもたらしている。為替市場ではカナダドルが売られ、米ドル／カナダドル相場は0.27%上昇し、8月19日以来のカナダドル安水準となる1.3876を記録した。
米国のインフレ率が年率3.7%と高止まりする中、先物市場ではFRB（米連邦準備制度理事会）による利上げの確率が上昇している。貿易摩擦への懸念からS&P 500種株価指数は0.4%下落した。
商品市場への波及
貿易摩擦は商品市場にも影響を及ぼしている。特に銅市場では、米国が精製銅に関税を課すとの憶測から投機的な買いが入り、ロンドン金属取引所（LME）の銅先物価格は史上最高値を更新した。LMEの銅在庫が5月下旬から40%減少していることも価格変動を増幅させている。これを受け、銅生産大手のフリーポート・マクモラン社の株価は7.4%上昇した。
Adエネルギー市場でも緊張が高まっている。米国防総省が北米の石油事業に直接関与するという異例の動きや、最近のOPECの動向は、エネルギー安全保障が国家的な優先事項になっていることを示唆している。
経済への懸念と背景
カナダの経済指標は強弱入り混じっている。Ivey購買担当者景気指数は64.3へと急上昇したが、雇用者数は4万1700人減少し、失業率は6.4%で高止まりするなど、経済の基盤にはストレスの兆候が見られる。
前回の大規模な米加貿易摩擦（2018年の鉄鋼・アルミニウム関税）は特定のセクターに影響を限定したが、今回は対象品目がより広範で関税率も高い。このため、サプライチェーンの恒久的な混乱や投入コストの上昇につながるリスクが高まっているとアナリストは指摘している。