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カナダグース株が下落、米国の新関税導入懸念でアナリストが格下げ
高級アウターウェアメーカー、カナダグース（GOOS）の株価が24日の取引で下落した。米国によるカナダ製アパレル製品への大幅な関税導入計画を背景に、証券会社ウィリアムズ・トレーディングが同社の投資判断を引き下げたことが、投資家心理を圧迫している。
## 格下げの背景に米国の新関税
ウィリアムズ・トレーディングは24日、カナダグースの投資判断を「ホールド」から「セル」へと引き下げ、目標株価も従来の12カナダドルから10カナダドルに修正した。この格下げの直接的な引き金となったのは、米国が計画している新たな関税措置である。
報道によると、米国大統領は2026年7月20日に1930年関税法338条に基づき、カナダ製アパレル製品に対して50%という高率の関税を課す大統領令に署名した。この新関税は2026年8月19日に発効する予定であり、ウィリアムズ・トレーディングはこれが同社の2027年度の業績見通しを維持する能力に対する「深刻な脅威」であると警告している。
## カナダグースへの具体的な影響
アナリストは、この関税措置により、カナダグースが2027年度の業績見通しの下方修正または完全な撤回を余儀なくされる可能性があると指摘している。同社がこの貿易摩擦に対して特に脆弱であるとされる理由は、その事業構造にある。
Ad- 生産拠点: 同社の主力製品であるダウンジャケットの大半はカナダ国内で製造されている。
- 米国市場への依存: 総収益の約24%を米国市場が占めており、同社は米・カナダ間の貿易摩擦の激化による影響を最も直接的に受ける高級アパレル企業の一つと見なされている。
## 市場の反応と株価の動向
このニュースを受け、カナダグースの株価は時間外取引で1.3%下落した。同社の株価はすでに弱含んでおり、前日の23日には52週安値を更新していた。今回の格下げは、テクニカル的に脆弱な状況にあった同社株に対する売り圧力に拍車をかける形となった。
同日の米国株式市場全体がS&P 500種指数がほぼ横ばいで推移するなど、方向感に乏しい展開となる中、カナダグース株の下げは際立っている。これは、市場全体のリスクオフ心理ではなく、関税という同社固有の悪材料に起因するものであることを示唆している。目前に迫った関税発効を前に、投資家は短期的な収益リスクを再評価している。