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カリフォルニア州など12州、ワーナー・パラマウントの1100億ドル合併阻止で提訴
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官が主導する12州の司法長官連合は、パラマウント・スカイダンスによるワーナー・ブラザース・ディスカバリーの1100億ドル（約17兆円）規模での買収計画を阻止するため、反トラスト法（独占禁止法）違反で提訴した。この合併は米国の映画・テレビ業界における競争を著しく阻害する違法なものであると主張している。
訴訟の概要
訴状はカリフォルニア州北部地区連邦地方裁判所に提出された。原告側は、この合併が劇場用映画配給およびベーシックケーブル番組市場における競争を実質的に減少させるとして、クレイトン法第7条に違反すると指摘している。
この訴訟は、ハリウッド史上最大規模となりうる大型合併に対する規制当局の監視が大幅に強化されたことを示すものだ。メディア業界の勢力図を塗り替える可能性のあるこの取引は、遅延または頓挫するリスクに直面している。連合は両社に対し、司法手続きが完了するまで取引を完了しないよう求めており、拒否した場合は一時的差止命令を請求する方針だとしている。
競争阻害への具体的な懸念
訴状によると、合併が実現した場合、統合後の新会社は米国の主要市場において大きなシェアを占めることになる。
Ad- 劇場公開映画市場： 全米シェアの約27%を支配
- 大ヒットが期待される映画作品： シェアは30%超に達する見込み
- ベーシックケーブルテレビチャンネルのライセンス市場： 業界第2位と第3位の事業者が統合することで、シェアは約27%に
ボンタ司法長官は、この合併が価格の上昇、番組の品質低下、コンテンツの減少を招き、映画館やケーブル配給会社、そして消費者に恩恵をもたらしてきた競争を損なうと警告。さらに、創造的な投資へのインセンティブや、視聴者が利用できる映画・テレビ番組の多様性が低下するとの懸念も示している。
背景と今後の見通し
今回の提訴にはカリフォルニア州のほか、アリゾナ、コロラド、ニューヨークなど計12州が参加しており、近年のメディア合併に対する州主導の反トラスト訴訟としては最大級の広がりを見せている。この法廷闘争の行方は、巨大メディア企業のさらなる統合の動きに対する規制のあり方を示す試金石となる可能性がある。
投資家や業界関係者は、この訴訟が合併交渉の行方に与える影響を注視している。司法判断によっては、両社は計画の大幅な見直しを迫られるか、最悪の場合、断念を余儀なくされる可能性もある。