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23andMe後継企業、データ流出巡るカリフォルニア州の損害賠償請求を免れる
米国の破産裁判所は、2023年に約690万人の顧客情報が流出した問題で、カリフォルニア州が遺伝子検査会社23andMeの事業を引き継いだ後継企業に対し、損害賠償を請求することを禁じる判断を下した。これにより、州司法長官が進めていた数百万ドル規模の民事罰金を科す試みは大きな障壁に直面することになる。
裁判所の判断
ミズーリ州セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産判事は、23andMeの連邦破産法第11条に基づく再生計画が、州による金銭的救済の追求を妨げると判断した。ただし、州は金銭的ではない救済措置（差止命令など）を求めることは可能だとしている。
ウォルシュ判事は、カリフォルニア州に対し、14日以内にサンフランシスコ高等裁判所に起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求部分を削除するよう命じた。判事は、州が破産手続きに参加しており、その時点で管轄権に異議を唱える機会があったため、新たな訴訟でそれを争うことはできないと指摘した。
背景と経緯
この問題は、2023年に発生したデータ流出事件に端を発する。この事件では、約690万人の顧客の遺伝子情報や個人情報が漏洩したとされる。カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、事件の深刻さを軽視したとして、今年5月28日に同社を提訴していた。
Ad一方、カリフォルニア州パロアルトに拠点を置いていた23andMeは、2025年3月に連邦破産法第11条の適用を申請。その後、共同創業者であるアン・ウォジスキ氏が管理する非営利団体TTAM Research Instituteが、同社の資産を3億500万ドルで買収し、事業はChrome Holding Coとその関連会社に引き継がれた。
顧客への補償と市場への影響
今回の判決は、カリフォルニア州の法執行活動にとっては後退となるが、データ流出の被害を受けた顧客への補償プロセスとは別のものである。ウォルシュ判事は、流出被害に関する米国内の顧客の請求を解決するための基金設立を承認しており、最近では新たに3246万ドルの支払いを許可した。これにより、既払い分と合わせた補償総額は4675万ドルに達する。
投資家にとってこの判決は、破産手続きを経た企業が、再生計画の範囲内で過去の法的責任からどの程度保護されるかを示す重要な事例となる。特に、大規模なデータ流出のようなサイバーセキュリティ関連の訴訟リスクを抱えるテクノロジー企業にとって、再生計画の条項が将来の賠償請求を制限する強力な盾となり得ることを示唆している。