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23andMe後継企業、データ流出巡るカリフォルニア州からの損害賠償請求を免れる
米連邦破産裁判所は、2023年に約690万人の顧客情報が流出した遺伝子検査会社23andMe（当時）の後継企業に対し、カリフォルニア州が金銭的な損害賠償を求めることを禁じる判断を下した。これにより、同社の再建プロセスにおいて、州政府からの大規模な財政的請求という不確実性が一つ取り除かれたことになる。
裁判所の判断
ロイター通信によると、ミズーリ州セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産判事は、23andMeの会社更生計画が州による金銭的救済の追求を妨げると判断した。同判事は、カリフォルニア州に対し、5月28日に提起した訴訟を14日以内に取り下げるか、金銭的救済の請求部分を削除するよう命じた。
判事は、カリフォルニア州が連邦破産法第11条（チャプター11）に基づく手続きの当事者であり、当時、裁判所の管轄権に異議を唱える機会があったにもかかわらず、それをしなかったと指摘。「州は今になって（別の訴訟で）それに異議を申し立てることはできない」との見解を示した。
カリフォルニア州の主張と背景
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、情報流出の深刻さを軽視したと非難。数百万ドルに上る可能性のある民事制裁金を求めてサンフランシスコ高等裁判所に提訴していた。
Ad州側は、議会が破産裁判所に州法に基づく法執行措置を禁じる権限を与えておらず、破産裁判所が「不正行為者の避難所」になるべきではないと主張していた。しかし、ウォルシュ判事は、23andMeの更生計画がそのような避難所を作ったとは「同意できない」として、州の主張を退けた。
会社再建と顧客への補償
23andMeは2025年3月に連邦破産法第11条の適用を申請し、債権者からの保護下で経営再建を進めていた。その後、共同創業者アン・ウォジッキー氏が管理する非営利団体TTAM Research Instituteが、同社の資産を3億500万ドルで買収した。
今回の州による訴訟とは別に、データ流出の被害を受けた米国の顧客の申し立てを解決するための基金が設立されている。ウォルシュ判事は、以前に承認された1429万ドルに加え、新たに3246万ドルの支払いを認可しており、顧客への補償金は合計で4675万ドルに上る。