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23andMe後継企業への損害賠償請求、米破産裁判所がカリフォルニア州に差し止め命令
米国の連邦破産裁判所は、遺伝子検査会社旧23andMeの後継企業に対し、カリフォルニア州が2023年のデータ漏洩事件に関連する損害賠償を求めることを禁じる判断を下した。この決定は、同社の破産手続きにおける再生計画が州の訴訟に優先するとしたもので、州にとっては大きな後退を意味する。
裁判所の判断
セントルイスのブライアン・ウォルシュ連邦破産判事は、旧23andMeの連邦破産法第11章（チャプター11）に基づく再生計画が、カリフォルニア州による金銭的救済の追求を妨げると結論付けた。ただし、州は金銭的ではない救済措置を求めることは可能だとしている。
ウォルシュ判事は、州に対して14日以内にサンフランシスコ高等裁判所に起こした訴訟を取り下げるか、金銭的救済の請求部分を削除するよう命じた。判事は、州がチャプター11の手続きに参加しており、その時点で管轄権に異議を唱える機会があったため、今になって再生計画に反する訴訟を起こすことはできないと指摘した。
カリフォルニア州の主張と背景
カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は、23andMeがシステムの脆弱性に関する警告を無視し、事件の深刻さを軽視したと非難し、数百万ドルに上る可能性のある民事罰金を求めていた。州側は、破産裁判所が州法に基づく法執行措置を禁じる権限はなく、破産裁判所が「不正行為者の避難所」になるべきではないと主張していた。
Adこの訴訟の発端となった2023年のデータ漏洩事件では、推定690万人の顧客の遺伝子情報や個人情報が流出したとされる。今回の判決は、州当局による企業責任の追及に、破産手続きが大きな壁となる可能性を示唆している。
23andMeの破産と顧客への補償
カリフォルニア州パロアルトに拠点を置いていた23andMeは、2025年3月に債権者からの保護を求めて破産申請した。その後、共同創業者であるアン・ウォジッキー氏が管理する非営利団体TTAM Research Instituteが、同社の資産を3億500万ドルで買収。事業はChrome Holding Coとして継続されている。
なお、データ漏洩の被害を受けた米国の顧客に対する補償として、裁判所は既に基金の設立を承認している。これまでに支払われた1429万ドルに加え、新たに3246万ドルの支払いが認可され、補償総額は4675万ドルに達する見込みだ。