Bybit、準備金証明の対象を50銘柄に拡大 10暗号資産を新たに追加

暗号資産（仮想通貨）取引所大手のBybitは、顧客資産の透明性を高める取り組みの一環として、準備金証明（Proof-of-Reserves: PoR）の対象銘柄を新たに10種類追加し、合計で50銘柄になったことを発表しました。これは同社の第38回PoR報告書で明らかにされたもので、プラットフォームの健全性を示す重要な指標となります。

透明性向上の取り組み

今回の拡大は、2026年7月23日に公開された報告書（7月22日時点の資産残高を反映）に伴うものです。新たに対象となったのは、GRAM、XAUT、HYPE、STABLE、ENA、ARB、ASTER、ONDO、AAVE、USD1の10銘柄です。

Bybitは、プラットフォーム上での運用資産残高（AUM）が高い銘柄を優先してPoRの対象に含める方針を採っており、今回の追加により、AUM上位50銘柄がカバーされることになります。この措置は、利用者に対する透明性を一層強化することを目的としています。

最新の準備金状況

監査法人Hackenによって独立検証された最新の報告書によると、主要な暗号資産の準備率はすべて100%を上回っており、顧客から預かった資産が取引所の保有資産によって完全に裏付けられていることが確認されました。報告された主要資産の価値は165億ドルを超えています。

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2026年7月22日時点の主要な準備率は以下の通りです。

• USDT: 準備率 105%（顧客資産: 約47.1億USDT | 保有資産: 約49.8億USDT）
• USDC: 準備率 174%（顧客資産: 約6億2640万USDC | 保有資産: 約10億9390万USDC）
• BTC: 準備率 104%（顧客資産: 56,438 BTC | 保有資産: 59,064 BTC）
• ETH: 準備率 102%（顧客資産: 541,412 ETH | 保有資産: 553,776 ETH）

市場への意味合い

準備金証明は、機関投資家や個人投資家の市場参加が拡大する中で、暗号資産取引所の信頼性を示すための業界標準となりつつあります。取引所が顧客の資産を1対1以上の比率で保有していることを第三者機関が検証することで、利用者は資産の安全性や取引所の支払能力を確認できます。

Bybitが定期的にPoR報告書を更新し、対象銘柄を拡大していることは、業界全体の透明性向上への貢献と、利用者保護に対する同社の姿勢を示すものとして、市場から肯定的に評価される可能性があります。