Story
バンク・オブ・アメリカ、円の年末予測を149円に上方修正 日米協調介入が背景
バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、日米両政府による協調的な円買い介入と、それに続く日本銀行の金融政策の変更を織り込み、2024年末のドル円相場の見通しを1ドル＝149円に大幅に上方修正した。これは現在の158円前後の水準から約6%の円高を意味する。
日米協調介入が転機に
BofAは最新のレポートで、これまでの年末予測である152円から見通しを引き上げた。山田秀輔氏、イズミ・デバリエ氏、山下智信氏を含むBofAのアナリストチームは、1998年以来となる日米協調での円買い介入が、円安の流れを食い止める上で重要な転機になったと指摘している。
介入による円高効果を持続させるためには、マクロ経済政策による裏付けが不可欠だとアナリストは分析。具体的には、日本銀行による利上げペースの加速が求められるとの見方を示した。
介入の「最終的な制約」は解除か
BofAは、今回の協調介入が持つ政治的な意味合いを特に重視している。レポートでは「単独介入は外貨準備高が上限となるが、米国の関与によって介入の最終的な制約は事実上取り除かれた」と分析。これにより、為替市場における投機的な円売り圧力を抑制する効果が格段に高まったと評価した。
Ad日米両政府は、必要であれば再び共同で行動する用意があると言明しており、これが市場参加者への強い牽制となっている。この協調姿勢は、両国が円相場の長期的な安定という共通の目標を持っていることを示唆している。
市場の焦点は日銀の利上げペースへ
市場の関心は、為替介入の効果を確実なものにするための日本銀行の次の一手に移っている。BofAは、「日銀が10月まで待つのではなく、9月に行動を起こせば、インフレの上振れリスクに積極的に対応する決意を市場に示す機会になる」と指摘した。
かつて日米の大きな金利差を背景に、円は一時約40年ぶりの安値となる164円近くまで下落した。協調介入と利上げ観測が、この構造的な円安要因にどこまで対抗できるかが、今後の相場を占う上で最大の焦点となる。