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ボーイング株が上昇、FAAが737MAX等の自己認証権限を完全回復
米航空宇宙大手ボーイングの株価が時間外取引で上昇した。米連邦航空局（FAA）が、新型旅客機「737MAX」および「787ドリームライナー」の耐空証明書をボーイングが自己発行する権限を正式に回復させたと発表したことが背景にある。これにより、一連の製造品質問題を受けて導入されていた数年間の厳しい監督体制が終了する。
FAA、自己認証権限を完全回復
FAAは、製造品質を巡る問題を受けて強化していたボーイングへの監督体制を解除し、新造機に対する耐空証明書の自己発行権限を全面的に回復させた。FAAは2025年9月にこの権限を部分的に再導入し、その後8ヶ月間にわたり、ボーイングとFAAが週替わりで証明書を発行する体制で監視を続けていた。
この期間中、どちらが発行しても生産品質に遜色がないことが確認されたため、FAAは権限を完全にボーイングへ戻すことが安全だと判断した。FAAのブライアン・ベッドフォード長官は「安全が我々の行動の全てを決定する。安全に実行できるという確信があるからこそ、この一歩は可能になった」と声明で述べた。
新型機の認証取得にも期待感
株価をさらに押し上げたのは、ファンボロー国際航空ショーでのFAA高官による前向きな発言だ。FAAのクリス・ロシュロー副長官は記者団に対し、「737MAX 7」の型式証明取得が「文字通り間近に迫っている」と述べ、その後すぐに「MAX 10」も続くと示唆した。
AdさらにFAAは、これら2機種の承認後、大型機「777X」の認証も想定しているという。ロシュロー氏によれば、ボーイングからの必要書類の提出時期次第で、早ければ年内、あるいは2027年初頭になる可能性があるとしている。
業績回復への道筋
一連の規制上の進展は、ボーイングの業績回復期待を強めている。同社は2026年上半期に314機の民間航空機を納入しており、これは2018年以来の最多記録となる。同社のステファニー・ポープ民間航空機部門CEOは、受注残は非常に好調であり、課題は需要ではなく生産拡大にあると強調している。
ボーイングは2026年下半期のキャッシュフロー黒字化を見込んでおり、長期目標である年間100億ドルのフリーキャッシュフロー達成に向けて、新型機の認証取得と納入拡大が不可欠となる。今回のFAAによる権限回復と新型機認証への期待感は、7月28日に予定されている第2四半期決算発表を前に、投資家心理を改善させる好材料となっている。