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ビットコイン週間で26%高、8万ドル突破 ゴールドマン・サックスは22.5億ドルの買収を発表
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインが週間で26%急騰し、80,000ドルの大台を突破した。市場の活況を背景に、米金融大手ゴールドマン・サックスが暗号資産関連の大型買収を発表するなど、機関投資家の関与が一段と深まっていることが示された。
暗号資産市場の活況と取引所の動向
Investing.comが報じたところによると、暗号資産市場全体の時価総額は過去7日間で21%増加し、2.8兆ドルに達した。一方で、取引高は直近のピーク時から約75%減少しており、市場の過熱感には一服の兆しも見られる。
この価格上昇は、暗号資産関連企業の株価を押し上げている。過去1週間で、コインベース（COIN.US）の株価は21%以上、ロビンフッド（HOOD.US）は12%上昇した。ゴールドマン・サックスは両社に対する「買い」の投資判断を維持しており、アナリストのジェームズ・ヤロウ氏はコインベースの目標株価を173ドルから196ドルへ引き上げた。
アナリストは、現物価格の上昇が個人投資家や機関投資家の新たな参入を促し、取引所の収益源である手数料収入の回復につながると見ている。
ゴールドマン・サックス、暗号資産分野へ本格参入
Ad機関投資家の動きとして特に注目されるのが、ゴールドマン・サックスによる資産運用会社Neos Investmentsの買収合意だ。買収額は最大で22.5億ドルに上る。Neos社は、ビットコインやイーサリアムのオプション戦略に基づく上場投資信託（ETF）を中心に、300億ドル以上の資産を運用している。
また、ゴールドマン・サックスが第2四半期に提出したフォーム13F（保有有価証券報告書）では、リップル（XRP）の現物投資商品を8,650万ドル相当保有していることが明らかになった。これらの資産は、フランクリン・テンプルトンやグレイスケールなどが運用する複数の商品に分散投資されているが、顧客の預かり資産か自己勘定取引によるものかは明記されていない。
規制の動向と事業拡大
市場が拡大する中、ワシントンでは規制に関する議論も進んでいる。米証券取引委員会（SEC）の投資契約に関する規制案を巡る立法的な動きや、米上院でのCLARITY法案の審議が進められており、今後の規制の方向性が市場の関心事となっている。
こうした環境下で、取引所は新たな収益源を模索している。コインベースはデリバティブ部門を設立後2ヶ月足らずで年間収益1億ドルを達成。ロビンフッドは予測市場やトークン化証券の取引プラットフォーム「ロビンフッド・チェーン」を立ち上げるなど、事業の多角化を急いでいる。