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ビットコイン、7万5000ドル試す トランプ氏の規制整備発言で期待感高まる
ビットコイン価格が21日に急騰し、一時7万5000ドルの大台に迫った。トランプ米大統領が暗号資産（仮想通貨）に関する明確な規制の整備を議会に促したことを受け、米国の規制環境に対する楽観的な見方が市場で広がった。
トランプ大統領の発言が市場を後押し
Investing.comによると、今週初めにホワイトハウスで開催されたサミットで、トランプ大統領は米国の暗号資産産業の規制枠組み確立を目指す「クラリティ法案」の可決を議会に要請した。この発言が、規制の先行き不透明感の解消につながるとの期待感を醸成し、暗号資産市場全体の買い材料となった。
ただし、同法案は暗号資産の分類やステーブルコインの利回りに関する意見の対立から議会で審議が停滞しており、可決の具体的な時期は依然として不透明である。
市場の動向と価格水準
ビットコインは東部時間20日23時48分（日本時間21日12時48分）時点で、8.1%高の7万4772.6ドルで取引された。日中には一時7万5591.6ドルの高値を付け、5月下旬以来の水準に達している。
Ad週間では約19%の上昇となる見込みで、これは2024年2月以来最高のパフォーマンスとなる。これにより、2026年の大半で続いていた6万ドルから7万ドルの取引レンジを明確に上抜けた形だ。また、米財務省が金利上昇を抑制するために債券買い入れを倍増させると発表したことも、市場全体のリスク選好を強め、暗号資産価格を支える一因となった。
関連銘柄とETF資金流入も活発化
ビットコインの価格上昇を受け、暗号資産関連株も軒並み高となった。20日の取引では、企業としてビットコインを大量保有するマイクロストラテジー（MSTR）が7.8%、取引所のコインベース・グローバル（COIN）が7.9%それぞれ上昇した。
市場心理の改善を背景に、米国で上場されているビットコイン現物ETFへの資金流入も加速している。データアグリゲーターSoSoValueによると、今週の流入額は約10億ドルに達し、1月以来の最高水準を記録した。この流れはアジア市場にも波及し、ビットコインを財務資産として保有する日本のメタプラネット（TYO:3350）の株価は20%以上急騰した。