Story
ビットコイン、6万3000ドル近辺で膠着 売り圧力と規制面の進展が交錯
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは、週末にかけて6万3000ドルをわずかに上回る水準で推移し、方向感の定まらない展開となっている。企業の保有BTC売却による供給圧力や規制当局の動きを巡る不透明感が上値を抑える一方で、長期的な採用への期待や一部の規制面の進展が相場を下支えしており、強弱材料が拮抗している。
売り圧力と技術的な懸念
市場の重しとなっているのは、複数の売り圧力だ。暗号資産関連メディアBlockonomiの報道によると、ビットコインを大量に保有する上場企業であるマイクロストラテジー社が1,690 BTC（約1億860万ドル相当）を売却したことが、市場の供給圧力を高めた。
また、米証券取引委員会（SEC）がトークン化プロジェクトに関する特例措置の計画を延期したことも、市場心理を冷やしている。これにより、ブロックチェーン基盤の新たな金融商品に対する規制緩和の先行き不透明感が強まった。
テクニカル分析の観点からは、週足の重要な節目である63,220ドルが注目されている。アナリストは、この水準を下回って週の取引を終えた場合、これまで支持線（サポート）として機能していた価格帯が抵抗線（レジスタンス）に転換し、さらなる下落リスクが高まる可能性があると指摘している。投資家はまた、金利の方向性とリスク選好度を探る上で、今月26日に発表される米個人消費支出（PCE）物価指数を注視している。
Ad規制の進展と長期的な支援材料
一方で、相場を支える材料も存在する。規制面では、米通貨監督庁（OCC）がWorld Liberty Trust Companyに対し、全国的に業務展開できる信託銀行としての条件付き予備承認を与えた。これは、暗号資産と伝統的金融の橋渡しが進む一歩と見なされている。
長期的な視点では、資産運用会社グレースケールが、強気な見方を示している。同社は、各国政府の財政赤字拡大が希少資産への需要を高めることや、ブロックチェーン技術の応用範囲の拡大、若年層投資家のポートフォリオの変化などを挙げ、現在の弱気サイクルが終了した後、ビットコインの採用がさらに進むとの見通しを示した。
また、ホワイトハウスがCoinbaseやRippleなどの暗号資産関連企業の幹部らと会合を持つなど、政府レベルでの関与も続いており、業界の制度化への期待が根強く残っている。