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ビットコイン反落、米PCE物価指数を受け8万ドル割れ
暗号資産（仮想通貨）のビットコインは26日、週間で一時8万ドルを突破したものの、その後反落し7万8000ドル台で推移した。米国の最新のインフレデータが市場予想をわずかに上回り、FRBによる早期利下げ観測が後退したことが背景にある。
米PCE物価指数が重し、利下げ期待後退
米商務省が発表した7月の個人消費支出（PCE）物価指数は、前年同月比で3.7%の上昇となり、6月から横ばいだったものの市場予想（3.6%）をわずかに上回った。変動の激しい食品とエネルギーを除いたコアPCE物価指数は前年同月比3.3%の上昇で、市場予想と一致した。
PCE物価指数はFRBが金融政策を決定する上で最も重視するインフレ指標だ。今回のデータは、インフレ鎮静化のペースが依然として緩やかであることを示唆しており、FRBが9月の連邦公開市場委員会（FOMC）で慎重な姿勢を維持するとの見方を強めた。
高インフレが続けば、FRBは金利を高水準で維持、あるいは追加利上げに踏み切る可能性がある。これはドル高要因となり、ドル建ての代替資産であるビットコインの魅力を相対的に低下させるため、最近の上昇を支えていた「通貨安トレード」の巻き戻しにつながった。
市場の注目点とアナリストの見方
市場の関心は、人工知能（AI）分野の動向を占う上で重要な米半導体大手エヌビディア（Nvidia）の決算にも集まっている。この結果は、今後の市場全体のリスク選好度を左右する可能性がある。
Ad一方で、ロシアメディアが報じた米国とイランの停戦合意など、地政学リスクの後退を示す報道がビットコイン価格の下支え要因となったとみられている。
こうした中、米投資会社バーンスタイン（Bernstein）は、各国の財政圧力の高まりとそれに伴う通貨安政策への傾斜を背景に、ビットコインのような希少資産への需要が高まると予測。ビットコイン価格は2027年半ばに15万ドル、2029年の周期的な天井で30万ドルに達する可能性があるとの見方を示した。
アルトコインも連れ安
ビットコインの下落を受け、暗号資産市場全体も軟調な展開となった。主要なアルトコインの動向は以下の通り。
- イーサリアム（ETH）：0.4%下落の2,451.44ドル
- XRP：4.6%下落
- ソラナ（SOL）：0.7%下落
- カルダノ（ADA）：3%下落