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ビットコインが7万7100ドル台に下落、米・イラン情勢緊迫化とCPI発表を警戒
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2026年9月11日（日本時間同日午後）の暗号資産市場で、ビットコインは1.7%下落し7万7197.6ドルを付けた。米国とイラン間の軍事的緊張の高まりがリスク回避の動きを誘ったほか、重要な米インフレ指標の発表を前に投資家の警戒感が強まった。ビットコインは週間でも約3%の下落となり、3週続いた上昇に終止符を打った。
地政学リスクとインフレ懸念
金曜日の市場では、米国とイランの軍事的対立が深刻化しているとの懸念から、投資家がリスク資産を売却する動きが広がった。今週は両国間の輸送船への攻撃が激化したと報じられている。
この影響で原油価格は週を通じて11%以上急騰し、エネルギー価格を起点とするインフレ再燃への懸念が強まった。市場では、来週に金融政策決定会合を控える米連邦準備制度理事会（FRB）や日本銀行が、インフレ抑制のために追加利上げに踏み切るとの観測が浮上している。
CPI発表を控え市場は全面安
Ad市場の関心は、金曜日に発表される米消費者物価指数（CPI）にも集まっている。インフレが高止まりしている兆候が示されれば、FRBが利上げを継続するとの見方が強まり、暗号資産のようなリスク資産には逆風となる。
この警戒感は市場全体に波及しており、他の主要な暗号資産（アルトコイン）も下落した。
- 時価総額2位のイーサ（Ether）は0.5%安の2,468.17ドル
- XRPは2.7%安
- ソラナ（Solana）とカルダノ（Cardano）はそれぞれ2%超の下落
また、今週の米国債利回りの上昇も、利息を生まない暗号資産の魅力を相対的に低下させ、価格の重しとなっている。