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ビットコインが2%下落、米イラン情勢緊迫化とFRBのタカ派姿勢を警戒
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは、米国とイランの軍事衝突激化によるリスクセンチメントの悪化を受け、水曜日に2.1%下落し62,115.3ドルを付けた。米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した議事録で追加利上げの可能性が示唆されたことも、投機的資産への売り圧力となった。
地政学リスクの高まりが市場を圧迫
米国とイランの緊張は、ホルムズ海峡付近で発生した石油タンカーへの攻撃に対し、米軍が報復攻撃を行ったことで急激に高まった。トランプ米大統領は、両国間の停戦は「終わった」と発言し、強硬な姿勢を鮮明にした。
この事態を受け、投資家の間でリスク回避（リスクオフ）の動きが強まり、ビットコインのような高リスク資産から資金が流出。一方、原油価格は急騰し、国際的な指標であるブレント原油先物は一時1バレルあたり80ドルを上回った。
FRB議事録が追加利上げの可能性を示唆
中東情勢とは別に、水曜日に公表された6月16-17日開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）議事録も市場の重しとなった。議事録では、金融政策の見通しに関する不確実性が高く、参加者の意見が分かれていることが示された。
Adしかし、中東紛争やAI関連の強い需要などを背景にインフレが高止まりする場合には、「ほとんど全ての参加者」が追加の金融引き締めが正当化される可能性が高いとの見方を示した。金利の上昇は、利息を生まないビットコインなどの資産を保有する機会費用を高めるため、一般的に暗号資産市場にとってはマイナス要因となる。
ビットコインの価格動向と市場心理
一連の悪材料を受け、ビットコインは週初に付けた64,600ドル超の水準から下落した。イーサリアムやXRPなどの主要なアルトコインもビットコインに連動して下落した。
短期的な下落にもかかわらず、機関投資家の需要の一部は底堅さを見せている。SoSoValueのデータによると、米国で上場されているビットコイン現物ETFは3営業日連続で純流入を記録した。ただし、より長期の週単位のフローは、依然として純流出となっている。