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ビットコイン、7万7700ドル台でもみ合い 中東情勢緊迫化とFRB利上げ観測が重し
Summary
暗号資産市場は、中東の地政学リスクの高まりや今週に控える米連邦準備制度理事会（FRB）の利上げへの警戒感から、様子見ムードが広がっている。米国の規制を巡る不透明感も、投資家心理を冷やしている。
ビットコイン（BTC）は月曜日の取引で小動きとなり、7万7700ドル台で推移している。中東情勢の悪化や、今週に予定される米連邦準備制度理事会（FRB）による利上げへの警戒感が強まる中、先週の下落から安定を取り戻そうとしている。
協定世界時午前6時9分（日本時間午後3時9分）時点で、ビットコインは0.8%上昇の77,760.7ドルで取引された。しかし、先週は約3%下落しており、市場参加者の間では様子見姿勢が広がっている。イーサ（ETH）やXRPなどの主要なアルトコインも小幅な動きに留まっており、暗号資産市場全体が方向感に欠ける展開となっている。
地政学リスクと金融引き締めへの懸念
現在、市場の重しとなっているのが中東の地政学リスクの高まりだ。イエメンのフーシ派によるサウジアラビアやバブ・エル・マンデブ海峡での船舶への攻撃は、原油供給への新たな脅威となっている。これを受けて原油価格が急騰しており、エネルギー主導のインフレ再燃への懸念が浮上している。
このインフレ懸念は、FRBが今週の会合で25ベーシスポイントの利上げを決定するとの市場観測を強めている。金利の上昇は、一般的にビットコインのような投機的資産にとっては逆風となる。今週はFRBのほか、日本銀行やイングランド銀行も金融政策会合を予定しており、世界の金融市場にとって重要な一週間となる。
Ad米国の規制動向も不透明要因
暗号資産市場に特有の要因として、米国の規制を巡る不透明感も挙げられる。米議会では9月15日にも、暗号資産の規制明確化を目指す「クラリティ法案」の採決が行われる可能性が指摘されている。
しかし、法案が実際に採決にかけられるか、また可決に必要な60票を確保できるかは依然として不透明な状況だ。特に、ステーブルコインの利回りに関する規定や、政府関係者による暗号資産投資を制限する倫理基準を巡って、議員や業界関係者の間で意見が対立している。