ビットコイン、6万4000ドル台を維持　米国の規制動向と機関投資家の採用拡大が追い風

主要暗号資産であるビットコインは、週末も6万4000ドルを超える水準を維持し、週前半の6万1000ドル近辺への下落から回復基調を保った。米国における規制の進展や機関投資家による採用拡大が続く中、市場はこれらの動向を消化している。

Investing.comのデータによると、ビットコインは一時6万4489.8ドルの日中高値を付けた後、6万4197.6ドル（日本時間12日午前2時15分時点）で取引され、当日比で0.60%上昇した。

米国での規制明確化が追い風

米国では、連邦準備制度（FRB）による中央銀行デジタル通貨（CBDC）の発行を4年間禁止する条項を含む住宅関連法案が、トランプ大統領の署名も拒否権発動もなかったため自動的に成立する見通しとなった。この規制は2030年末まで有効で、暗号資産業界の多くが民間発行のステーブルコインの競合相手と見なしてきた「デジタルドル」の可能性を当面排除するものとなる。

この動きは市場で好感される一方、デジタル資産市場の明確化を目指す別の法案（Digital Asset Market Clarity Act）の先行きについては、政治的な遅延が生じる可能性への懸念も残っている。

機関投資家の採用進む

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機関投資家による暗号資産の採用も着実に進んでいる。ステーブルコインUSDCの発行元であるサークル社（Circle）は、通貨監督庁（OCC）から国法信託銀行（national trust bank）の設立に関する最終承認を取得した。

この承認により、サークル社は連邦政府の直接的な監督下でデジタル資産のカストディ（保管・管理）サービスを提供できるようになる。これは、暗号資産業界が従来の金融システムへ段階的に統合されていることを示す新たな事例となった。

市場の見通しと価格動向

ファンダメンタルズが改善する一方で、一部のアナリストはビットコインの次の強気サイクルに対する過度な期待に警鐘を鳴らしている。2029年までに30万ドルから50万ドルといった予測も存在するが、過去の半減期サイクルを振り返ると、資産が成熟するにつれて上昇率は逓減する傾向にある。

過去のサイクルにおける高値の更新倍率は、2017年に約75倍、2021年に3.5倍、2025年に1.8倍であったと指摘されている。機関投資家の参入、ETFの普及、デリバティブ市場の深化により、ビットコインはより流動性の高い資産となり、爆発的ではないものの、より持続的なリターンをもたらす可能性があると見られている。イーサリアムやXRPなど、他の主要なアルトコインも土曜日の市場では堅調に推移した。