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ビットコイン2%下落、米・イランの軍事衝突でリスク回避ムード広がる
暗号資産（仮想通貨）の代表格であるビットコインは、米国とイラン間の軍事的緊張が急激に高まったことを受け、2.1%下落し62,115.3ドルとなった。中東情勢の悪化が投資家心理を冷やし、リスクの高い資産から資金が流出する動きが強まった。
地政学リスクの高まりが市場心理を圧迫
Investing.comの報道によると、今回の価格下落の直接的な引き金は、米国がホルムズ海峡付近で発生した石油タンカーへの攻撃に対する報復として、イランへの軍事攻撃を開始したことだ。イランもこれに応戦し、トランプ米大統領は両国間の停戦は「終わった」と発言。緊張は一気に高まった。
この事態を受け、投資家の間ではリスク回避（リスクオフ）の動きが鮮明になった。安全資産への逃避が見られる一方、ビットコインのような投機的と見なされる資産は売られた。市場の不安心理を反映し、国際的な原油価格の指標であるブレント原油先物は一時1バレル80ドルを上回るなど、商品市場にも大きな影響が出ている。
FRB議事要旨も重荷に
中東情勢に加え、同日公開された米連邦準備制度理事会（FRB）の6月連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨も、暗号資産市場の重荷となった。議事要旨では、金融政策の見通しについて「高い不確実性」があり、参加者の意見が大きく分かれていることが示された。
Ad議事要旨では、中東紛争に起因するエネルギー供給ショックがインフレを高止まりさせていると指摘された。AI関連の強い需要や紛争、関税の影響でインフレが高止まりした場合、ほとんどの参加者が「何らかの金融引き締めが正当化される可能性が高い」との見方を示した。金利の上昇は、暗号資産のような投機的な資産の価格を圧迫する傾向があるため、市場では警戒感が広がった。
機関投資家の需要には底堅さも
一方で、短期的な価格下落にもかかわらず、機関投資家の需要は底堅さを見せている。SoSoValueのデータによると、米国で上場しているビットコイン現物ETF（上場投資信託）は、3営業日連続で純流入を記録した。
この資金流入は、6月下旬に見られた価格からの回復を支える一因となった。ただし、それ以前のセッションで大規模な資金流出があったため、週間ベースでは依然として純流出となっている。イーサリアムやソラナなど、他の主要な暗号資産（アルトコイン）もビットコインに連れて下落した。