日銀・高田審議委員、物価上振れリスク抑制へ「柔軟な利上げ」を主張 9月追加利上げ観測が強まる

日本銀行の審議委員会のなかで最もタカ派的な一人とされる高田創氏は、物価目標からの上振れリスクを抑制するため、柔軟な利上げを推進すべきとの考えを改めて表明した。これにより、9月の次回会合での追加利上げに対する市場の期待がさらに高まっている。

高田氏、タカ派姿勢を鮮明に

高田氏は北海道札幌市で現地経済界のリーダー向けに行った講演で、「海外経済の動向を見極めつつ、国内の金融環境の緩和度合いを点検し、柔軟に利上げを進めていく必要がある」と述べた。講演原稿から明らかになった。

同氏は、7月30、31日に開かれた金融政策決定会合で、政策金利を現状の約1%で据え置く決定に対し、唯一反対票を投じた。その際、25ベーシスポイントの利上げを提案しており、その理由について「2026年の日本経済が新たな段階に入ったことに基づくものだ」と説明した。

高田氏は、日本経済において「物価と賃金が上がりにくい」という従来の慣行が打破され、海外環境も変化したことで、物価の上振れリスクを伴う「新たな段階」に入ったと指摘している。

9月利上げ観測と市場への影響

高田氏の発言は、9月18日に結果が公表される次回会合での利上げ観測を強めるものだ。市場では、7月下旬の日米協調介入後も円安傾向が続き、1ドル＝160.25円近辺で推移する為替が輸入物価を押し上げ、インフレ圧力を高めているとの見方が広がっている。

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先立って植田和男総裁も、G20会合後に物価の上振れリスクを考慮して政策判断を行うと述べており、9月会合での利上げの可能性を示唆していた。

債券市場では、日銀が大規模な金融緩和策からの出口戦略の一環として国債買い入れを減額する中、長期金利が上昇している。今週、日本の10年物国債利回りは、高市早苗首相の拡張的な財政政策への懸念も一因となり、30年ぶりに3%を突破した。

政策正常化の道筋

高田氏は、国債買い入れの減額は「財政状況への配慮から行うものではない」と明言しつつも、市場の過度な変動を避ける安定確保の必要性も認めた。

また、日本の実質金利は上昇傾向にあるものの、他国に比べて依然として低い水準にあり、政策金利を中立金利に近づける余地は残されているとの見方を示した。同氏は、2%の物価安定目標は概ね達成されたとの認識を示した上で、今後の利上げは「固定的なペースで行うのではなく、データ次第で、特に海外動向を反映させながら柔軟に判断していく」と強調した。