BofA、欧州インフラ関連のトップ7銘柄を選定 設備投資やインフレ連動収益に着目

バンク・オブ・アメリカ（BofA）は、欧州のインフラセクターにおいて特に有望とみられる7銘柄を「買い」推奨のトップピックとして特定した。これらの企業は、複数年にわたる大規模な設備投資プログラム、インフレに連動した収益構造、そして運輸・通信インフラにおけるパンデミック後の需要回復といった追い風を受ける好位置にあると分析されている。

BofAが注目する投資テーマ

BofAの分析によると、選定された銘柄は、エネルギー転換、デジタル化、交通網の近代化といった長期的な構造的トレンドの恩恵を受ける見込みだ。特に、インフレ率に連動して料金を改定できる事業モデルは、現在の経済環境下で安定した収益成長をもたらす重要な要素と見なされている。

また、空港運営会社や有料道路事業者は、パンデミックで落ち込んだ旅客・交通量が回復する過程で、業績の大きな改善が期待される。通信インフラでは、5Gの本格展開が中長期的な成長ドライバーとして注目されている。

選定された7銘柄

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BofAがトップピックとして挙げた7銘柄は以下の通り。

• Ferrovial（フェロビアル）: 米国およびカナダでの長期有料道路コンセッション事業が強み。価格決定力が高く、2026年の料金引き上げがEBITDA成長を後押しすると予測。第1四半期の調整後EBITDAは38%増の2億5400万ユーロだった。
• Fraport（フラポート）: 長年の大規模な設備投資期間を経て、フリーキャッシュフローが黒字転換する局面にある。2028年までの料金体系が保証されており、60～80%という新たな配当性向目標も設定している。
• Aena（アエナ）: スペインの観光ブームの恩恵を受ける空港運営会社。無期限の事業コンセッションと低い負債比率が魅力。今後の旅客数見通しや商業収入の伸びに上振れ余地があると見られている。
• National Grid（ナショナル・グリッド）: 英国と米国で700億ポンド規模の明確な設備投資パイプラインを持つ。規制の透明性が向上し、インフレ連動の資産収益が期待できる。2031年まで年率8～10%のEPS成長を見込む。
• Elia（エリア）: ベルギーとドイツで事業展開する送電事業者。特にドイツにおけるコストプラス方式の規制への移行が市場で過小評価されており、株主総利回りの向上につながる可能性があると指摘。
• Cellnex（セルネックス）: 欧州を代表する通信タワー事業者。ポートフォリオの整理が進み、投資適格級の財務基盤を確立。スタンドアローン方式の5G展開が中長期的な成長触媒になると期待される。第1四半期の売上高・調整後EBITDAは共に7%増加した。
• ACS: 傘下のTurner社を通じて米国の非居住用施設やデータセンター建設市場で主導的地位を確立。受注残高は過去最高の780億ユーロに達しており、データセンター関連が占める割合が増加している。

市場への示唆

BofAによる今回の選定は、インフレ耐性と長期的成長性を両立する投資先として、インフラセクターへの注目が続いていることを示している。これらの企業は、安定したキャッシュフローを生み出すディフェンシブな特性を持ちながら、デジタル化や脱炭素といった現代的なテーマにも沿っており、投資家にとって魅力的な選択肢となり得る。特に、データセンターや再生可能エネルギー関連のインフラは、今後も高い需要が見込まれる分野だ。