
ストラテジー社、第2四半期に83億ドルのビットコイン評価損を計上 配当資金のため一部売却
企業向けソフトウェア会社のストラテジー社は、2026年第2四半期にデジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上したと発表した。同社は優先株配当の資金を確保するため、保有するビットコインの一部を売却した。

企業向けソフトウェア会社のストラテジー社は、2026年第2四半期にデジタル資産で83億2000万ドルの損失を計上したと発表した。同社は優先株配当の資金を確保するため、保有するビットコインの一部を売却した。

火曜日の暗号資産市場でビットコインは下落した。米軍によるイランへの報復攻撃とハイテク株の広範な売りが、投資家のリスク回避姿勢を強めたことが背景にある。

ビットコインは一時6万4000ドルを突破した。トランプ米大統領の暗号資産に対する肯定的な発言が好感された一方、大口保有企業マイクロストラテジーによる売却が上値を抑える展開となった。

Coinbase傘下の暗号資産デリバティブ取引所Deribitと取引ツールプロバイダーのSignalPlusが、賞金総額最大60万USDCのトレーディング大会「The Island」の開催を発表。経験豊富な個人投資家を対象に、オプション・先物取引の出来高を競う。

台湾の中央銀行は、6月に外国為替市場に介入したことを発表した。米ドル高を背景とした介入と非ドル通貨の下落により、同月末の外貨準備高は5971億5000万ドルに減少した。

週明けの為替市場で円が対ドル162円台まで下落。市場では日本政府・日銀による介入が見送られたことで円売りが優勢となっているが、介入への警戒感も根強く、当局の対応が焦点となっている。

米投資会社バーンスタインは、現在のビットコインの調整局面が過去のサイクルに比べて下落率が小さい点を指摘し、これは暗号資産市場が成熟しつつある兆候だと分析している。

米シェール大手のオキシデンタル・ペトロリアムは、中東紛争による原油価格の高騰を受け、第2四半期の世界平均原油実現価格が前期比38.4%上昇したと発表した。

原子力関連企業のホルテック・ニュークリアが、米ナスダック市場への新規株式公開(IPO)を申請した。同社は議決権の異なる2種類の株式を発行する計画。