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台湾中銀、6月に為替介入を実施 外貨準備高は減少
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台湾の中央銀行は、6月に外国為替市場で介入を実施したことを明らかにした。この介入や米ドルに対する主要通貨の下落が影響し、同月末の外貨準備高は減少した。
6月の為替介入と外貨準備高
中央銀行の発表によると、6月末時点の外貨準備高は5971億5000万ドルとなった。中銀は、外貨準備高の変動要因として、投資収益、為替介入、および保有通貨の対ドルでの為替レート変動を挙げている。
この介入は、市場の安定を図るための動きと見られる。なお、中央銀行は第1四半期における外貨準備の純売却額が125億9300万ドルであったことも明らかにしている。
介入の背景と市場への影響
Ad中央銀行の蔡炯民（ユージン・ツァイ）外為局長は会見で、外貨準備高の減少は6月の純売却と、非ドル通貨の大幅な下落が原因だと説明した。特に、市場が6月の米連邦公開市場委員会（FOMC）を比較的タカ派的と受け止めたことがドル高を招き、為替市場の動向に影響を与えたと指摘した。
このドル高が、台湾ドルを含むアジア通貨への下落圧力となり、当局が介入に踏み切る一因となったと考えられる。投資家は、中央銀行の動向が為替レートの過度な変動を抑制するかどうかを注視している。
今後の見通し
蔡局長は今後の見通しについて、米国のインフレ鈍化と労働市場の軟化を理由に、米連邦準備制度理事会（FRB）が9月には金利を据え置く可能性が高いとの見方を示した。同氏は、ドル高が和らげば、市場参加者の外貨売り意欲が高まる可能性があると付け加えた。