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円、1ドル162円台で軟調推移 日本政府の介入姿勢を試す展開
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週明けの外国為替市場で円が再び下落し、対ドルで1ドル=162円台まで値を下げた。日本政府・日銀による円買い介入が見られないことから、投機筋が円を押し下げる動きを強めており、当局の姿勢が試される展開となっている。
介入見送りで円売り優勢に
円は対ドルだけでなく、他の主要通貨に対しても軟調に推移している。ロイター通信によると、対ポンドでは2007年以来の安値水準となる1ポンド=217.09円近辺で推移し、対ユーロでも1ユーロ=185.47円まで下落した。
市場では、流動性が低下する米国の休場中に日本が再び介入に踏み切るとの観測があった。MUFGのシニア通貨アナリスト、リー・ハードマン氏は「しかし、実際には行動が起こされなかったことが、円が最近の上昇分を失う一因となった」と指摘しており、介入が見送られたことが円売りを後押ししたとの見方が広がっている。
市場の警戒感と今後の焦点
円売りが続く一方、市場参加者は日本当局による突然の円買い介入への警戒を解いていない。この介入リスクが、円のさらなる急落を抑制する要因となっている。
Ad先週末には円が急騰する場面があり、当局の介入戦略が変化した可能性が意識されたが、市場関係者の間では公式な介入ではなかったとの見方が強い。依然として、市場は当局の動向を注視している。
ドルは軟調、FRBの利上げ観測が後退
より広範な市場では、米国の雇用統計が予想を大幅に下回ったことを受け、年内の連邦準備制度理事会（FRB）による利上げ期待が後退し、ドルは不安定な地合いとなっている。
金利市場では、12月までのFRBによる利上げ織り込みが約29ベーシスポイント相当に低下し、1週間前の約38ベーシスポイントから後退した。今週水曜日に公表される連邦公開市場委員会（FOMC）の議事要旨が、今後の金融政策の手がかりとして注目される。