
アジア通貨はドル高で軟調、円はGPIFの資金還流期待で底堅い展開
週明けのアジア外国為替市場では、米ドル高を背景に大半のアジア通貨が下落した。一方、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による海外資産の国内還流への期待から、円は比較的底堅く推移している。

週明けのアジア外国為替市場では、米ドル高を背景に大半のアジア通貨が下落した。一方、日本の年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)による海外資産の国内還流への期待から、円は比較的底堅く推移している。

7日の外国為替市場で円は対ドル162円台と歴史的な安値圏で推移。日本政府・日銀による為替介入への警戒感がくすぶる中、具体的な動きがないことで円売りが再燃し、当局の対応力が試されている。

南アフリカ・ランドは、主要輸出品である金の価格が1%以上上昇したことを受け、対米ドルで上昇した。同日に発表された5月の鉱工業生産が予想を上回る悪化を示したものの、その影響は相殺された。

ドイツ銀行は、2026年の外国為替市場では金利が引き続き主要な変動要因となり、キャリートレードが有利な状況が続くと分析。米ドルの大幅な上昇にはFRBの追加利上げ観測が必要と指摘する一方、円は低金利が重しになるとの見方を示した。

バンク・オブ・アメリカの最新調査で、投資家の円に対する弱気な見方が2022年以来の極端な水準に達したことが明らかになった。日銀の金融政策や財政への懸念が、政府による為替介入のリスクを上回っている。

暗号資産の代表格であるビットコインは、米国の労働市場の減速を示す雇用統計を受け、6万2000ドル台を回復した。FRBの利上げ懸念が後退し、現物ETFへの資金流入も再開したことで、相場心理が改善している。

ブロックチェーン技術企業のBTSEグループは、PT Aset Kripto Internasionalとの合弁事業を通じて「BTSEインドネシア」を設立し、アジアで急成長する同国の暗号資産市場に本格参入した。新取引所はインドネシア金融サービス庁の認可を受けており、現地通貨での取引サービスを提供する。

週明けの月曜のアジア株式市場は、中東の地政学リスクの高まりで原油価格が急騰したことを受け、全面安となった。特に韓国KOSPIはハイテク株主導で5%を超える大幅下落を記録した。

金価格は1オンス4150ドルを下回る重要な抵抗線付近でのもみ合いが続いており、テクニカル分析では下落継続を示唆する「弱気のペナント」パターンが形成されつつある。