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豪州規制当局、大手テック企業の児童虐待対策に「重大な欠陥」と指摘
オーストラリアのインターネット規制当局であるeSafetyは、アップル、メタ、グーグルといった大手テクノロジー企業によるオンライン上の児童性的虐待や性的脅迫への対策に「重大なギャップ」が存在すると、最新の透明性に関する報告書で指摘した。
規制当局が「重大な欠陥」を指摘
eSafetyが火曜日に公表した報告書によると、大手プラットフォームは性的脅迫の常習犯が用いる既知の強要手口を特定できる既存の技術を十分に活用していない。この報告書は、アップル、メタ、グーグル、マイクロソフト、スナップなど8社を対象に、オンライン上の安全基本要件への準拠状況を調査したものである。
同委員会のジュリー・インマン・グラント委員長は、「我々はこれらのプラットフォームに対し、彼らのサービスが犯罪者にいかに利用されているかの証拠と、虐待を食い止めるための明確な指針を提供してきた」と述べた。さらに、「技術が容易に利用可能であるにもかかわらず、十分な対応は見られなかった」と企業の対応の遅れを批判した。
性的脅迫の急増と対策の遅れ
報告書は特に、被害者の私的な画像などを公開すると脅して要求に従わせるオンライン上の恐喝行為である「性的脅迫」に焦点を当てている。eSafetyによると、2025年7月から12月までの半年間で2,000件以上の性的脅迫に関する苦情が寄せられ、特に18歳から24歳の若年男性が最も影響を受けているという。
Adまた、報告書は以下の問題点を挙げている。
- WhatsApp、iMessage、Discord、Googleメッセージなどのサービスでは、性的脅迫や児童虐待を報告するための明確でアクセスしやすい手段が欠如している。
- ライブストリーミング配信される児童性的虐待を検知する技術は存在するものの、一貫して導入されていない。
規制強化と市場への影響
今回の報告は、オーストラリア政府がテクノロジー企業に対する規制を強化する中で発表された。同国は6月、16歳未満のSNS利用禁止措置に従わない企業を提訴する権限をeSafetyに与える法案を提出しており、世界に先駆けて同様の措置を導入している。
投資家にとって、こうした規制強化の動きは大手テクノロジー企業にとっての規制リスクの高まりを意味する。オーストラリアでの厳しい措置は、英国や欧州連合（EU）など他の地域での規制モデルとなる可能性があり、コンプライアンス費用の増大や罰金の可能性、ブランドイメージの毀損につながる恐れがある。一方で報告書は、グーグルやスナップによる既知の虐待コンテンツの積極的な検知など、一部での改善も認めている。