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アジア株、AI評価見直しでまちまち 韓国は急落、中国は逆行高
月曜日のアジア株式市場は、投資家が人工知能（AI）関連銘柄の過熱したバリュエーションを再評価する中、まちまちの展開となった。特に韓国市場は大幅に下落したが、中国市場は国内のAI開発進展への期待感を背景に堅調に推移した。
韓国はAI競争激化を懸念、中国は国内技術を好感
この日のアジア市場で最も大きな下げを記録したのは韓国で、韓国総合株価指数（KOSPI）は4%近く下落した。金曜日の世界的なAI関連株の売りを受け、サムスン電子（KS:005930）とSKハイニックス（KS:000660）はそれぞれ約4%安となった。
この背景には、中国のスタートアップ企業「Moonshot AI」が発表した新しい大規模言語モデル「Kimi K3」がある。欧米の主要なAIモデルに対する低コストの競合相手として位置づけられており、競争激化がAI関連企業の高い収益性を損なうとの懸念が浮上。半導体株を中心に広範な利益確定売りを誘った。
一方で中国株式市場は地域全体とは対照的に上昇した。上海総合指数は1.6%高、主要株価指数の滬深300指数は2%高となった。香港のハンセン指数も2.5%上昇した。国内のAIエコシステムが技術革新によって米国との競争力を高めるとの期待から、半導体メーカーが買われた。香港上場の中芯国際集成電路製造（SMIC、HK:0981）は4%超、華虹半導体（HK:1347）は6%超それぞれ値を上げた。
Ad中東情勢と金融政策も市場の重しに
その他の市場では、オーストラリアのS&P/ASX 200指数が0.2%高、シンガポールのストレーツ・タイムズ指数は0.1%安と小動きだった。なお、日本の市場は「海の日」の祝日で休場だった。
市場心理全般としては、米国とイラン間の軍事的緊張の高まりが重しとなっている。ホルムズ海峡の航行が脅かされる事態が続き、原油価格は1バレル90ドルを上回った。原油高はインフレの粘着性を高め、主要中央銀行の金融政策判断を複雑にするとの懸念につながる。
経済指標では、中国人民銀行が月曜、市場の予想通り事実上の政策金利である最優遇貸出金利（LPR）を14カ月連続で据え置いた。景気回復がまだら模様となる中、金融政策の安定性を維持する姿勢を示した形だ。