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アルゼンチン、フォークランド諸島沖の石油開発に強硬姿勢 関連企業株は下落
アルゼンチンのハビエル・ミレイ大統領は、英国が実効支配するフォークランド（マルビナス）諸島近海での石油掘削に対し、より強硬な姿勢を示した。大統領は関連企業への制裁を強化する法案を議会に提出する意向を明らかにし、これまでの方針を転換した。
制裁強化法案と国内の反応
ミレイ大統領は木曜日のテレビ演説で、フォークランド諸島における「天然資源に影響を与える」掘削活動などに関与する企業への制裁を強化する法案を提出すると発表した。アルゼンチンは同諸島の領有権を約2世紀にわたり主張しており、1982年には英国との間で紛争を経験している。
これまで外交を重視してきたミレイ氏の方針転換は、国内で広く支持されている。ロイター通信によると、野党指導者からも「アルゼンチンの歴史的な立場を取り戻すもので歓迎する」との声が上がっており、領有権問題が国内の結束を促すテーマとなっていることが浮き彫りになった。
市場への影響と企業の声明
この発表を受け、フォークランド諸島北方にあるシーライオン油田の開発に携わる企業の株価は金曜日に急落した。
Ad- ナビタス・ペトロリアム (Navitas Petroleum): プロジェクトの主要株主兼オペレーター。
- ロックホッパー・エクスプロレーション (Rockhopper Exploration): 35%の権益を保有。
両社は共同声明で、有効な石油ライセンスを保有しており、大統領の発言がプロジェクトに影響するとは考えていないと述べた。しかし、アルゼンチンが法的な措置を強化することで、プロジェクトの資金調達や運営に不透明感が生じる可能性を投資家は懸念している。
低支持率と国際関係の背景
この政策転換の背景には、ミレイ大統領の政治的計算があるとみられる。8月のZuban Cordoba and Associatesによる世論調査によると、同氏の支持率は36.8%と低迷しており、国民感情に訴える領有権問題で強硬姿勢を示すことが得策と判断した可能性がある。
また、米国のドナルド・トランプ大統領が、フォークランド問題における米国の中立的な立場を見直す可能性を示唆したことも、ミレイ政権の動きに影響を与えたとの見方もある。一方で、英国政府は金曜日、同諸島に対する立場は「揺るぎない」と表明している。