アップルのAI「Apple Intelligence」、中国当局が登録承認 アリババなどと提携

中国のサイバーセキュリティ規制当局である国家インターネット情報弁公室は15日、米アップルの生成AIサービス「Apple Intelligence」を登録承認したと発表した。これにより、世界最大のスマートフォン市場である中国で、アップルが最新のAI機能を展開するための重要なハードルがクリアされた。

現地企業との提携で規制に対応

ロイター通信が関係者の話として報じたところによると、中国で提供されるApple Intelligenceには、百度（バイドゥ）やアリババ集団のAIモデルが組み込まれる。アリババは声明で、同社のAIモデル「通義千問（Qwen）」がiOSやmacOSなどのアップル製品に統合されることを認めた。

中国では、生成AIサービスの一般提供に際して政府の承認が必要となる。外国企業が厳しい規制をクリアするため、現地企業と提携する戦略は一般的であり、アップルもこのアプローチを採用した形だ。なお、中国でApple IntelligenceがiPhoneに搭載される具体的な時期はまだ明らかにされていない。

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中国市場での影響

この承認は、中国市場でのアップルの競争力をさらに高める可能性がある。同社の第2四半期における中国でのiPhone出荷台数は、前年同期比で24.4%増加しており、販売は好調に推移している。Apple Intelligenceの導入は、現地の競合他社が提供するAI搭載スマートフォンに対抗する上で、強力な武器となる可能性がある。

投資家は、AI機能の追加がiPhoneの買い替えサイクルを促進し、中国でのアップルの収益成長にどう貢献するかを注視している。今回の規制当局の承認は、同社が中国事業を円滑に進める上で不可欠な一歩と見なされている。