アップル、英App Store規制案は「価格統制」と批判 イノベーション阻害を懸念

米アップルは、英国の競争・市場庁（CMA）が提案するApp Storeの新規制案に対し、事実上の価格統制にあたるとの見解を示した。同社は、アプリ内決済に関する管理権限を緩和する計画は、イノベーションや投資を損なう可能性があると警告している。

規制案とアップルの主張

英国のCMAは、競争と消費者の選択肢を促進する取り組みの一環として、新たな規制案を提示した。この案では、アプリ開発者がユーザーをAppleのApp StoreやGoogleのPlay Store外の決済手段に誘導すること（ステアリング）を許可し、その際に課される手数料が公正かつ合理的であることを求めている。

これに対しアップルは、CMAに提出した意見書の中で、提案された「ステアリング」要件は競争促進の域を超えており、規制当局が同社の事業運営に「過度に介入的」な役割を果たすことになると反論。同社によると、App Storeは2025年に英国で465億ポンド（約618億ドル）以上の請求・売上を促進したが、手数料はその合計の3.5%未満だったと主張している。

アップルは、「（協議案の下では）CMAはアップルの価格を規制するだけでなく、アップルが手数料を請求できる製品やサービスをも制限することになる」と述べ、決済モデルの変更が消費者の価格低下につながるという証拠はないと付け加えた。

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開発者団体からの反論と背景

一方で、アップルやグーグルのアプリストア慣行の制限を長年求めてきた「アプリの公正性を求める連合（Coalition for App Fairness）」は、アップルの主張は開発者が直面する障壁を見過ごしていると指摘。「アップルは支配的なプラットフォームのゲートキーパーとしての地位を利用し、不公正で不当な競争上の優位性を自らに与えている」と同連合の法律顧問は述べている。

今回のCMAによる協議は、英国の新たなデジタル市場法制の一環として行われている。この法制は、規制当局が「戦略的市場地位」を持つと指定された企業に対し、個別の要件を課す権限を与えるものだ。アップルとグーグルは昨年、この制度の下で指定を受けており、大手テック企業に対する規制当局の監視が世界的に強まる中、今回の対立はアプリ経済の将来を占う上で重要な意味を持つ。