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今週のウォール街：AMD、Zoomに強気評価、チポトレは格下げ
ウォール街では今週、テクノロジーセクターと消費者向けセクターでアナリストの評価が分かれる展開となった。AI（人工知能）の需要拡大を追い風にアドバンスト・マイクロ・デバイセズ（AMD）やズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）などが格上げされた一方、マクロ経済の逆風に直面するチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）は格下げされた。
AI・データセンター関連に強気な見方
今週の格上げで特に注目されたのは半導体大手のAMDだ。レイモンド・ジェームスは、同社の投資判断を「アウトパフォーム」から「ストロング・バイ（強い買い推奨）」に引き上げ、目標株価を641ドルに設定した。予想を上回るサーバー向けCPUの需要が、同社のデータセンター事業の収益を押し上げると分析。2027年までには、サーバーCPUの収益でインテルを上回ると予測している。
BMOキャピタルは、太陽光パネルメーカーのファースト・ソーラー（FSLR）の投資判断を「アウトパフォーム」に引き上げ、目標株価を263ドルとした。国内の製造インセンティブの恩恵を受けることに加え、AIデータセンターの電力需要急増が事業の構造的な追い風になると指摘。2027年以降まで埋まっている潤沢な受注残が、短期的な価格圧力に対する緩衝材になると見ている。
ソフトウェア・通信株の再評価
ソフトウェア分野でも注目すべき動きがあった。ベンチマークは、ビデオ会議サービスのズーム・ビデオ・コミュニケーションズ（ZM）の投資判断を「買い」に引き上げた。安定した法人顧客基盤と24.6%という堅固な営業利益率が下値を支えると評価。さらに、同社が出資するAI企業アンスロピック（Anthropic）のIPO（新規株式公開）の可能性が、現在市場モデルでは織り込まれていない株主価値を解き放つ触媒になり得ると指摘した。
Adまた、グッゲンハイムは、企業向けソフトウェアのワークデイ（WDAY）を「買い」に格上げした。人事・財務管理プラットフォームの導入が加速している点や、AIを活用した機能の収益化が順調に進んでいる点を評価。利益率の改善を伴いながら、サブスクリプション収益が10%台半ばの成長を遂げる態勢にあると分析している。
個人消費への懸念でチポトレを格下げ
一方、消費者向けセクターでは厳しい見方も示された。ベアードは、ファストカジュアルチェーンのチポトレ・メキシカン・グリル（CMG）の投資判断を「アウトパフォーム」から「ニュートラル（中立）」に引き下げ、目標株価も44ドルから40ドルに下方修正した。
格下げの理由は、わずかな売上成長を達成するために、以前より大幅な再投資が必要となり、利益率の回復を圧迫しているという厳しい現実にある。ベアードは、ガソリン価格の上昇やマクロ経済の不透明感が低所得者層の消費を圧迫しており、ファストカジュアル業界全体で客足が伸び悩んでいると指摘している。