AI規制懸念がソフトウェア株の追い風に？選別物色の流れ強まる

人工知能（AI）分野の主要企業幹部や政府関係者から規制強化を求める声が上がる中、これまでAIブームの恩恵を受けてきた銘柄から、質の高いSaaS（Software as a Service）銘柄へと資金が還流する可能性が浮上している。ただし、これはソフトウェアセクター全体への買いシグナルではなく、事業の持続性や競争優位性を持つ企業への「質の高いローテーション」となりそうだ。

AI規制がSaaS株の追い風となる理由

市場はこれまで、高度なAIを成長の原動力と見なす一方で、既存のソフトウェアを破壊する脅威としても捉えてきた。しかし、OpenAIのサム・アルトマン氏やGoogle DeepMindのデミス・ハサビス氏といったAI開発の第一人者たちが規制の必要性を訴えたことで、後者の脅威が緩和されるとの期待が生まれた。

最先端AIモデルの開発ペースが鈍化すれば、SaaS企業がAIによって急速に陳腐化するとの懸念が和らぐ。これにより、投資家の関心はAIインフラ関連株から、安定的で予測可能な経常収益を持つソフトウェア企業へと向かう可能性がある。規制は特に、以下のような点で既存のSaaS企業に有利に働くと考えられる。

• 創造的破壊リスクの低減：政府による監査や安全管理の義務化が、急進的な技術による市場の混乱を抑制する可能性がある。
• 既存大手企業への優位性：豊富な顧客データとコンプライアンス体制を持つ信頼性の高いプラットフォームが有利になる。
• AIの収益化を後押し：規制下にある企業は、確立された業務プロセスに組み込まれたAI機能を好む傾向がある。

全てのソフトウェア企業が恩恵を受けるわけではない

しかし、AI規制は必ずしも強気材料とは限らない。厳格な規則はコンプライアンスコストを増大させ、製品投入の遅れを招く可能性がある。また、最先端AIモデルの「開発」の減速が、AI技術の「導入」の減速を意味するわけではない点も重要だ。

Ad

企業は既存のAI技術を活用して業務の自動化を進め、ソフトウェアの価格に圧力をかけ続けるだろう。その結果、市場は二極化する可能性が高い。

• 防御的な銘柄：システム・オブ・レコード（記録の根幹となるシステム）、サイバーセキュリティ、コンプライアンス、データインフラなど、顧客の業務に深く根ざした分野。
• 脆弱な銘柄：特定の機能に特化したソリューションや、乗り換えコストの低いツール、AI機能を単に「ラップ」しただけの製品。

注目される企業と今後の見通し

この状況下で、アドビ（ADBE）やセールスフォース（CRM）のようなプラットフォーム企業が注目される。アドビのAI搭載アプリケーションの収益は3倍以上に増加したが、従来のストックフォト事業は予想以上に減少しており、機会とリスクの両面を示している。セールスフォースは、AIを既存のエコシステムに統合し、プラットフォーム全体の価値向上を目指している。

投資家にとっての試金石は、「その企業のAIがプラットフォームの価値を高めるのか、それともプラットフォーム自体の必要性を低下させるのか」という点に尽きる。高い顧客維持率、独自のデータ、ミッションクリティカルなワークフロー、潤沢なフリーキャッシュフロー、そして信頼性のあるAI収益化戦略を持つ企業が、この選別相場の勝者となるだろう。規制はこれらの企業に時間的猶予を与えるが、その時間を永続的な収益に転換できるかは、各社の実行力にかかっている。