Story
ZTE子会社など中国3社、NVIDIA製AI半導体「H200」の輸入許可を取得か＝関係筋
Summary
米国の輸出管理下にあるNVIDIA製の高性能AI半導体「H200」について、ZTEの子会社を含む中国企業3社が新たに輸入許可を取得したと報じられた。米中間の技術覇権争いが続く中、ライセンス供与の対象が拡大していることが示された。
通信機器大手ZTEの子会社を含む中国企業3社が、NVIDIA（エヌビディア）製の高性能AI（人工知能）半導体「H200」などの輸入について、米政府から新たに許可を取得したことが分かった。ロイターが関係書類や複数の関係者の話として報じた。
新たに許可された企業
今回、新たに輸入許可を得たとされるのは以下の3社。
- ZTEの子会社であるZTE Kangxun Telecom
- サーバーメーカーのMaginfra
- クラウドコンピューティング企業Kingsoftの子会社であるZhuhai Hengqin Yunxiang Zhisheng Network Technology
ZTE KangxunとMaginfraはNVIDIAのH200チップの購入許可を、Kingsoft子会社はH200に匹敵するAMD製チップの使用許可を得たとされている。これまでアリババやテンセントといった大手インターネット企業が中心と見られていたが、今回の報道により、許可の対象がより広範な企業に拡大していることが明らかになった。
米国の輸出管理と背景
Ad米国政府は2022年以降、中国の軍事近代化を抑制する目的で、高性能AI半導体の対中輸出規制を段階的に強化してきた。H200は大規模AIモデルの学習や実行に利用される最先端半導体の一つであり、米中間の技術覇権争いの象徴的な製品となっている。
一方で、米国政府は一部製品の輸出を許可することで米国の技術的優位性を維持しようとする動きも見られる。NVIDIAにとっても、世界最大級のテクノロジー市場である中国へのアクセスを維持することは重要であり、今回のライセンス供与はこうした複雑な状況を反映している。
市場への影響と今後の見通し
ロイターは5月にも、アリババやテンセントなど約10社がH200の購入許可を得たと報じたが、その時点では中国側の輸入審査などの影響で実際の納入は行われていなかった。しかし関係筋によると、一部の中国クラウド企業は最近、顧客に対してH200チップを間もなく入手できる可能性を示唆しており、中国当局による輸入審査に進展があった可能性が浮上している。
米国の輸出許可が下りたとしても、中国政府が国産半導体の利用を奨励していることから、実際に輸入が計画通りに進むかは依然として不透明な状況だ。投資家は、ライセンス供与のニュースだけでなく、実際のサプライチェーンの動向を注視する必要がある。