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ポーランドのジャブカ株が急落、シティの格下げとM&A報道後の利益確定売りが重し
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ポーランドのコンビニエンスストア大手、ジャブカ・グループ（Żabka Group SA）の株価が23日の取引で3.8%安の32.20ズロチに下落した。大手金融機関シティグループによる投資判断の格下げが、直近の株価急騰で過熱感のあった市場心理を冷やした。
シティが投資判断を「売り」に引き下げ
シティはジャブカの投資判断を「中立」から「売り」へと引き下げ、目標株価を25.00ズロチに設定した。これは現在の株価水準から大幅な下落余地を示唆するものだ。この格下げは、これまで買い推奨9社、中立推奨5社、売り推奨はわずか1社だったアナリストのコンセンサスを大きく転換させる動きとなった。
今回の格下げは、同社株が非常に敏感な局面で発表された。ジャブカの株価は前週、日本のセブン-イレブンを傘下に持つセブン＆アイ・ホールディングスが同社の株式の過半数取得に向け交渉を進めているとの報道を受け、急騰したばかりだった。
AdM&A報道と配当権利落ちが背景に
この報道をきっかけに、ジャブカ株は52週高値となる33.88ズロチまで上昇し、1ヶ月で30%近く値上がりしていた。この結果、バリュエーション（株価評価）は割高な水準に達し、機関投資家による弱気な見方が示されたことで利益確定売りが出やすい地合いとなっていた。
さらに、本日7月23日は同社初となる1株当たり0.53ズロチの配当を受け取る権利が確定する最終売買日にあたることも売り圧力に拍車をかけた。権利落ち日は翌24日に設定されており、配当金取得を目的とした短期トレーダーがポジションを解消する「セル・ザ・ニュース」の典型的な動きが見られた。これらの複合的な要因が、この日の株価下落の主な背景とみられる。