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円が7カ月ぶり高値、日銀の9月利上げ観測強まる
外国為替市場で円が対ドルで続伸し、約7カ月ぶりの高値を付けた。日本の第2四半期経済成長率の上方修正などを受け、今月下旬に開かれる日本銀行（日銀）の金融政策決定会合で利上げが決定されるとの市場観測が急速に高まっている。
円高の背景
ロンドン時間午前2時50分（日本時間午前11時50分）時点で、ドル円相場は1ドル=153.18円まで0.8%下落（円高が進行）。一時は2月18日以来の円高水準となる152.87円を記録した。前日にも1.2%下落しており、先週初めの160円近辺から累計で4%近く円高が進行したことになる。
この動きは、これまで積み上がっていた円の売り持ち（ショート）ポジションや、低金利の円を借りて高金利通貨で運用する「円キャリートレード」の巻き戻しが加速したことが背景にある。
政策変更を後押しする経済指標
市場では、9月17日〜18日に開催される日銀の会合での利上げ観測が織り込まれつつある。この見方を裏付けているのが、最近発表された好調な経済指標だ。
Ad- 第2四半期GDP改定値: 4月〜6月期の国内総生産（GDP）成長率は、年率換算で速報値の1.1%増から1.4%増へ上方修正された。
- 7月の実質賃金: 前年同月比で2.4%増加し、賃金上昇の勢いを示した。
これらのデータは、日本経済がより高い借入コストに耐えうるとの市場の見方を強めている。市場は現在、日銀が政策金利を0.25%引き上げ、1.25%にすることをほぼ完全に織り込んでいる。首相の経済顧問である会田卓司氏も9月の利上げを予測しており、タカ派的な観測を後押しした。
政府高官の発言と市場環境
片山さつき財務相は、政府として「秩序ある為替市場」を維持する方針を改めて表明。7月の協調介入や、最近のベッセント米財務長官との会談後も、為替政策に関する日本の立場に変化はないと述べ、日米間で緊密に連携していく姿勢を強調した。
一方で、市場では今週後半に発表される米国の消費者物価指数（CPI）を前にドルが軟調に推移している。また、イランがペルシャ湾の米エネルギー権益への報復を示唆したことなどを受け、ブレント原油先物が1バレル=97ドル台で推移しており、原油価格の上昇が日米両国の中央銀行の金融政策を複雑化させる可能性も指摘されている。